公立教員は雇用保険制度がない?どうすればよい?

最終更新日時: 2021年3月17日

教員は、公立学校と私立学校で大きく分かれますが、

公立学校の教員は公務員であるため、雇用保険に関しては少し事情が異なります。

今回は、一般企業とは異なる、教員の雇用保険事情について見ていきます。

そもそも雇用保険とは?

雇用保険制度とは、労働者が働くことが困難になった場合(失業等)など、

労働者の生活の安定や就職の促進等を目的にして、一定期間給付金が出る制度の事を言います。

適用事業に該当する企業については、雇用保険におけるの加入が義務付けられているので、

一般的には、多くの企業が雇用保険制度に加入していることになります。

(雇用保険制度に加入することが任意であるという事業もありますが、今回の話とは逸れてしまうため省略します)

そのため、雇用保険に加入している企業に属する労働者は、

毎月、雇用保険料を支払いながら、万が一退職となった場合でも、

次の就職や生活安定のための給付金を受け取る事が可能になります。

いわゆる、

失業手当

というものですね。

これがあることで、すぐ再就職せずとも、生活の繋ぎ資金にすることが出来るわけです。

公務員にはない制度

ただ、この雇用保険制度は、公務員については適用されないんですね。

公務員という安定した地位を得た場合、基本的には解雇されるリスクというものがなく、

景気変動等のリスク要因で職を失うということもないですから、

そのための保険制度を適用させる必要性がないためということですね。

公立学校の教員についても、公務員という職種になるため、雇用保険制度の適用対象外となります。

毎月の給与明細を見ても分かると思いますが、雇用保険料というものが差し引かれないため、

万が一、退職した場合でも上記のような失業手当を受けることが出来ないということです。

私立学校の教員は適用対象となる

公立学校の教員については、公務員による適用対象外となりますが、

私立学校の教員については、公務員ではないため、各学校が雇用保険制度に加入することで、

雇用保険に関する保障を受けることが可能になります。

そのため、毎月給与からも雇用保険料が差し引かれることになります。

公立学校の教員は中途退職しても大丈夫?

上記のように、公立学校の教員については、雇用保険制度の適用対象外となることから、

次の就職等に向けた生活資金となる給付等もないということになります。

残念ながら、その他類似するような制度もないため、もし退職を予定するば場合は、

ある程度の貯蓄をしておく必要があると言えます。

中途退職でも退職金は出る

ただ、途中で退職した場合であっても、退職理由や勤続年数等に応じて、退職金を受給することが可能です。

生活における繋ぎ資金として充当する分には、そのような退職金を利用する計画を立てるのも良いでしょう。

なお、定年退職による退職金の使い方については、別途、こちらの記事にまとめていますので、

あわせてご覧くださいね↓

教員が退職金を上手に使う3つの方法とは?注意点も!

2021年3月9日

資産構築を早めに行うことでリスク回避!

公立学校の教員については、上記のように雇用保険に加入しないため、

途中で退職しても、失業手当を受給することが出来ません。

一般企業であれば、

「辞めても、ひとまず失業手当があるから」

ということで、

退職直後の生活資金に関しては、さほど心配する必要性が高くないですが、

公務員という職種である以上、途中での退職については、ある程度の生活設計をイメージしておく必要があります。

そのため、

早めに資産構築をしておく

事で、そのようなリスク回避を図ることが可能になります。

このブログでも、教員の資産構築方法については、iDeCoやつみたてNISA等を筆頭にお伝えしてきています。

例えば、資産構築に向けた下記の記事などは、こちらにまとめてありますのでご覧ください↓

教員にとって積み立て型の資産運用がぴったりな理由とは?

2020年10月31日

教員1年目に考えるライフプランや資産管理について

2020年1月5日

そういった資産構築は早ければ早いほど効果も上がりやすいです。

もちろん、途中退職だけでなく、老後に向けた生活に関する資産構築は、誰もが取り組むべきものになるので、

「途中で辞めることはないから」

と考えずに、

将来に向けた備えとしても、早めにしておきましょう!

日々忙しい教員であれば、時間が取りやすい夏休みや冬休み等を上手く利用すると良いですね!

まとめ

今回は、教員の雇用保険について見ていきました。

私立学校であれば、法人として雇用保険に加入することが出来ますが、

公立学校の教員は公務員であるため、雇用保険制度の対象外になってしまいます。

そのため、万が一、途中で退職となっても、失業手当の受給をすることが出来ないため、

日頃から、将来に向けた資産構築をコツコツと行っていく必要があると言えます。

もちろん、そういった途中での退職に備えるだけでなく、将来の老後生活に向けた対策は、

みな平等にしていく必要があるため、早めにしておくと、後々の生活にゆとりをもたらすことが可能になります。

ぜひ、早めに資産構築は行って下さいね!

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