幼稚園の先生が加入する健康保険について

幼稚園で勤める先生は、大きく

「公立幼稚園」と「私立幼稚園」

で分けることになります。

このブログでは、小学校~大学までの先生に関する記事内容が多いですが、

幼稚園の先生も公立学校共済組合員、あるいは、私立幼稚園の私学共済組合員として、加入する社会保険はそれぞれ異なります。

今回は、幼稚園の先生が加入する社会保険でも、特に健康保険について詳しく見ていきます。

加入する健康保険について

まず、働く場合は、雇用される側は健康保険への加入が必要になってきます。

この健康保険に加入することで、現在は、医療機関で受診する場合、全額負担を自己負担3割にすることができるわけですね。

毎月の給与から天引きされるわけですが、この加入する組合というのは、勤める先ごとにそれぞれ変わってきます。

例えば、公立・私立教員であれば共済組合になりますが、その他一般企業に勤める場合であれば、それぞれの企業が、

組合健保

協会けんぽ

といった組合に加入しているため、

勤め先で加入する組合が変わってきます。

一見少ないように見えるんですが、別途大企業の場合だと、独自に組合を持っていることも多いため、

教員と比較すると、実際に加入する組合というのは、勤め先で全く異なってくるということなんですね。

幼稚園の先生が持つ加入資格について

上記でお伝えした通り、幼稚園の先生として働く場合も、勤め先によって加入資格が異なってくるんですね。

例えば、国が運営している幼稚園で働く場合、公立幼稚園または公立認定こども園になりますが、

そこで働く先生は、

公立学校共済組合

の組合員になり、保険証もその共済組合となります。

私立幼稚園は学校法人として運営しているか否か?

また、私立幼稚園の場合であれば、

日本私立学校振興・共済事業団(私学共済)

の組合員となり、保険証も同組合のものとなります。

しかし、私立幼稚園の場合は、学校法人が運営しているか否かで変わってくるため、

学校法人が運営しているものであれば、基本的に私学共済組合への加入となりますが、

学校法人が運営していない幼稚園であれば、勤務する法人によって変わってきます。

例えば全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽ等ですね。

協会けんぽは、冒頭でもお伝えしましたが、主に一般の企業が加入する組合となります。

勤務先に応じてそれぞれで確認する必要があります。

各共済組合の組合員であることの強み

学校の教員は、共済組合として認識しやすいですが、幼稚園の先生になると、各法人先に応じて加入する組合が異なるので、

同じ先生でも、社会保険に関わる健康保険証も変わってきます。

上記のように、公立、あるいは私立の各共済組合の組合員であれば、共済組合における福利厚生や、

それに付随する団体保険への加入もしやすくなってきます。

付加給付も強みの一つ

それぞれの共済組合ですが、ブログやメルマガ等でも特長をお伝えする際に、

付加給付

をよく取り上げます。

付加給付とは、簡単に言うと高額の医療費が発生しても、他の組合よりさらに負担軽減のために、

組合独自で給付をしてくれるもの

のことを言います。

組合独自の給付というのは、先ほどお伝えした大企業の組合等もおこなっていますが、

そういった資金力がある組合ができる、独自の強みであるとも言えるんですね。

共済組合や、大企業の一部の組合しかしていない給付のため、やはりそれらに加入している組合員は、

公的医療保障が比較的充実していると言えます。

私学共済の年金制度や定期保険の活用が可能

さらに、私立幼稚園の先生で学校法人運営になる幼稚園の場合は、先述の通り、私学共済となるわけですが、

私学共済独自の、

積立共済年金制度

や、

共済定期保険事業

もそれぞれ活用していくことができます。

将来の老後のために、私的年金づくりをしていきたいということであれば、積立共済年金制度を、

あるいは、死亡保障等を確保したいということであれば、共済定期保険の活用を考えても良いでしょう。

以前に、それぞれの内容については、こちらの記事にまとめた記事がありますので、あわせてご覧くださいね↓

私学教員は私学共済の積立共済年金とイデコの併用で年金対策をしよう!

2020年12月27日

私学共済定期保険についてまとめます!加入時の注意点も!

2019年5月22日

まとめ

今回は、幼稚園の先生に関する社会保険について見ていきました。

小学校以上の教員であれば、公立か私立かである程度、健康保険に関する整理はしやすいですが、

幼稚園の先生になると、公立か私立かだけでなく、私立であれば学校法人か否かという点で、

加入する組合資格が変わってくるという点は注意する必要があります。

やはり、共済組合であれば、付加給付をはじめとした医療面における充実度も大きいので、

そういった公的医療保障制度は、しっかり押さえておく必要があります。

所持している保険証を再度確認して、加入している組合についてはしっかり把握しておいて下さいね!

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