教職員向け共済保険の一つである全教共済についてのまとめ

最終更新日時： 2024年6月9日

教員の周りには様々な団体がありますが、その一つに、

「全日本教職員組合（以下、全教）」

という団体があります。

これは、公立・私立問わず、教職員であれば誰でも加入が出来る任意の団体ですが、自治体によって組合の強さが変わってくるため、あまり知らない方もいらっしゃるかもしれません。

この全教ですが、各種様々な共済保険を取り扱っています。

今回は、この全教が取り扱っている全教共済についてまとめていきます。

全教について

全教は各都道府県にありますが、共産党系の側面が強いといわれることから、自治体ごとにその強さも変わってきます。

一番加入者が多い組合は誰もが知る日教組ですが、こちらとは違い全国的にも強さが変わってくるため、全教についての認識がない教員の方もいるかもしれません。

そこで、以下より取り扱っている保険を見ながら特長をみていきます。

全教共済の保険商品について

全教共済が取り扱っている保険は以下のとおりです。

・総合共済

・生命共済

・傷害共済

・医療共済(終身タイプ)

・りんきょう共済

・くらしの賠償責任共済

・全教自動車保険

・火災自然災害共済(おうち共済)

・退教総合療養共済

・教職員賠償責任共済

・年金共済

ざっとこれだけ取り扱っていますので、共済の選択肢としては多い印象です。

商品名から大体どのような商品かわかりますが、たとえば、りんきょう共済はあまり聞き慣れませんよね。

これは、臨時の教員向けに設けられた共済保険で、入院見舞金や失業・休業見舞金等が出るような保障内容になっています。

ただ、各自治体の共済会によって取り扱う商品も異なるようですので、検討する際は、住んでいる自治体の共済会の案内資料で確認しておきましょう！

日常的に必要な保険は基本3つ！

上記にあげた共済保険については、もちろん全て検討が必要な保険ではなく、最低限必要な保険として、

・火災共済(戸建て所有者)

・自動車共済(車所有者)

があげられます。

子どもがいる世帯であれば、上記にプラスして生命共済の検討が考えられます。

その他の共済は必要に応じて検討することになるので、例えば医療共済についても加入方法により加入価値も変わってくることから、

不安だからという理由だけで加入しないように注意しましょう！

教員の医療保険についてはこちらの記事を合わせてご覧くださいね↓

教員は医療保険の必要性が低い？医療費のために出来ることとは？

2019年1月19日

まずは、上記の共済保険を優先して検討していくことが大事になります。

総合共済は掛け金が戻ってくる！？

上記の中でも、特に目を引くのが総合共済です。

全教共済における総合共済の保障内容は、

・慶弔時における見舞金

・自然災害時における見舞金

・入院時における見舞金

が給付されるようになっています。

それぞれ少額ですが、見舞金が出るという仕組みになっています。

一般的な共済保険は掛け捨て型の分、安い掛け金で保障を確保しますが、

全教の総合共済は、

「掛け金が全額返戻」

されるんですね。

月額600円ですが、30年で退職すると、総額216,000円が全て返戻されます。

契約期間が１年以上という条件はありますが、それを過ぎればいつ解約しても掛け金が戻ってくるためかなりメリットが大きいと言えます。

なお、教職員共済にも総合共済がありますので比較対象としてあわせてご覧下さいね↓

教員は教職員共済の総合共済が便利です！

2019年1月23日

加入の目的は明確にしておきましょう！

ただ、加入の目的は明確にしておく必要があります。

全教共済の総合共済の場合、保障額を確保するというより少額の見舞金給付という仕組みになっています。

上記のケースごとに、

「少しでも見舞金があると助かる」

という目的があれば加入しておいて全く損はなく、むしろメリットの方が大きいです。

月600円と少ない掛け金ですが、支出に変わりはないので明確な目的を持って加入するようにしましょう。

教職員共済との比較について

教職員に広く知れ渡っているのは教職員共済の方ですが、同じ共済保険を取り扱っているという点から比較しながら加入検討するのが良いでしょう。

ただ、冒頭でもお伝えしましたが、自治体ごとに組合の強さも変わってくるため、全教共済と教職員共済両方ともの共済保険に加入する方は少ないと想定されます。

あくまでも任意の組合であるため、それぞれの商品については厳密に比較するよりどちらか所属している組合の共済保険を中心に検討してみて下さいね！

まとめ

今回は、全教が取り扱っている全教共済についてみていきました。

上記にあげた各共済保険については、取り扱いが各自治体によって異なるため検討している共済保険がある場合は事前に確認してみて下さい。

また、共済保険は掛け金自体が安いため何でも加入しがちになりますが、先述したとおり、加入する際は目的を明確に持って検討するようにしましょう！

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