最終更新日時： 2021年2月7日
教職員共済の中でも一番保障範囲が広く、日常生活のメインとして活用出来そうな総合共済。
実際に総合共済は入るとどのようなメリットがあるんでしょうか？
保障範囲も併せてみていきたいと思います。
目次
総合共済とは？
総合共済とは、教職員共済の中でも一番保障範囲が広く、コスパが良い共済保険です。
イメージとしては、
「何でも屋」
でしょうか。
保障内容を以下あげてみます。
・教職員賠償
・個人賠償
・火災等
・住宅火災等
・災害見舞金
・死亡
・後遺障害
・入院・休業
・けが
・介護
・遭難救助
・退職
と、全てあげただけで12個もの保障があります。
とても広いですね。
保障範囲だけでなく、掛金もかなり安く、
「月額900円」
なんです。
コスパがすごいですよね。
保障範囲が広くて、しかも月900円で済む。
利便性が高いだけに、この保険だけでも加入したいと思われる方も多いんじゃないでしょうか。
保障範囲と金額について
ただ、月の掛金が安いことや、保障の対象範囲もとても広いことから、
一つ一つの保障範囲自体はどうしても狭くなります。
例えば、生命保険の役割を果たす項目である死亡保障について。
そもそも総合共済は、生命保険と損害保険を合体したような保険になるので、
細かくみれば、支払いも分かれることになります。
死亡保障についてみると、傷害による事故で亡くなった場合、教職員共済からは20万円、
損保ジャパン日本興亜から100万円でるようなイメージです。
これでみて分かると思いますが、傷害以外でこのような事象が起こった場合。
損害保険会社からは出ないので、教職員共済からの20万円しかでないんですね。
これが、総合共済の死亡保障額です。
一つ一つで見ると厳しい
他にも、住宅災害で全壊した場合、教職員共済から100万円しか出ません。
半壊なら40万円。
これで家の修復費として、火災保険で補えるでしょうか？
やはり、一つ一つでみると、保障額はかなり低い事が分かりまよね。
残念ながら、全焼しても100万円では家は建ちませんし、
半壊でも厳しい保障額でしょう。
掛け金については契約年数に応じて返金される！
ただし、総合共済については、掛け金が契約年数に応じて返金されるという仕組みになっています。
通常、共済保険は掛け金が安い分、掛け捨て型という仕組みになっていますが、教職員共済の総合共済については、
契約年数が長いほど、返戻される金額も大きくなっていきます。
いわゆる、
「退職見舞金」
ということですね。
具体的には、契約期間がそれぞれ、
・１年以上２年未満→掛金払込月数×８０円
・２年以上３年未満→掛金払込月数×１６０円
・３年以上４年未満→掛金払込月数×２４０円
・４年以上５年未満→掛金払込月数×３２０円
・５年以上→掛金払込月数×４００円
となっています。
例えば、契約から３０年で退職した場合、５年以上となるので、
１２ヶ月×３０年×４００円＝１４４，０００円
となります。
単なる掛け捨てではなく、見舞金のような形で返戻されるので、以下よりご説明する役割をしっかり把握して、
目的を持って加入すれば、とても心強い共済保険の一つとなりえます。
なお、似たような共済保険で全教共済もありますので、あわせてご覧くださいね↓
総合共済が果たす役割とは？
では、総合共済が果たす役割とはどのようなものなんでしょうか？
掛金が安く、保障範囲はめちゃくちゃ広いけど、一つ一つを見たら、保障額がとても低い。
ホントに総合共済って使えるの？
って思ってしまいますよね。
では、どのような点で生きてくるのか？と言いますと、
「個人賠償責任」
と、
「教職員賠償責任」
という項目の時に効力を大きく発揮するんですね。
この２つは、損害保険会社から最高で
「3000万円」
もの保険金が下りる仕組みになっています。
先ほどの保障額とは全く異なってますよね。
個人賠償責任について
個人賠償は、今までも取り上げてきましたが、日常生活のあらゆるトラブルに対して備える保険のことです。
例えば、
・飼い犬が他人にケガさせた。
・隣家のガラスを割ってしまった。
・子どもが、他人にケガをさせてしまった。
など。
日常のあらゆるトラブルに対して、相手からの損害賠償請求に備えるというものです。
これ１つあれば、多くのトラブルに対処できるので、利便性がとても高いです。
総合共済では、最高3,000万円まで出ますから、特にお子さんがいる世帯は、
日常のトラブルに備えるためにも、個人賠償責任保険は重要な存在になってきます。
教職員賠償責任について
もう一つは、以前の記事でも取り上げた、
「教職員賠償責任」
に対して備えるものです。
教職員賠償責任とは、公務上のあらゆるトラブルに対して、
万が一の費用捻出のために加入しておくものです。
特に、学校側の責任だけでなく、最近では個人の責任に対しても目を向けられる時代になりつつあります。
不登校やいじめなど、先生方も普段の業務に追われながら、
個別に対応しなければなりません。
もし、その対応一つでミスが起こり、保護者や関係者から訴訟されるリスクがあるとすれば。。
この保険は、そのような公務上のあらゆるトラブルに備えるものですので、
とても使い勝手が良いものなんですね。
そのため、公務上のトラブルに不安の方は、総合共済に加入しても問題ないでしょう。
注意点について
一つ注意点があるとすれば、総合共済の場合、万が一教員を辞職するときになれば、
その共済を解約しなければならないんですね。
つまり、続けることが出来ないんです。
その他の共済については、条件が付いているものはあるものの、
基本的には、教員を辞めても継続することが出来ます。
総合共済のみ継続が出来ないのは、教職員賠償責任保険があるからです。
教員を辞めれば必要なくなりますからね。
この辺りはくれぐれも注意してくださいね！
まとめ
いかがでしたか？？
総合共済は、個人賠償責任と教職員賠償責任を除くと、
ほかの保障額はぐっと下がってしまいます。
保障範囲が広いし、掛金も安いからという表面上の理由で選ぶと、
後々ことが起きた時に不足が生じる可能性が出てきてしまいます。
掛金は年数に応じて返戻されるものの、支出することに変わりはないので、
まずは、自身の保険の必要保障額をしっかり把握しておくことが重要になってきます。
これを知っておけば、総合共済だけでは全然足りないということに気づくはずです。
足りないから、別の保険にいっぱい入ろうというのも間違いですから、
もし、保険加入の際に迷ってしまう方は、下の方に登録ページがありますが、
個別にメールでの保険講座をしています。
是非、お気軽にご相談下さいね！
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