最終更新日時： 2020年12月20日
火災保険はみなさん加入していますよね？
賃貸なら賃貸マンション用の火災保険があり、
一戸建て用の火災保険もあります。
賃貸マンション等は、基本的に自分たちで選択するより、不動産会社が案内するものに入る事も多いわけですが、
適切な補償内容を把握しておく事で、自分に合った補償内容の火災保険に加入することができ、
なおかつ、保険料を下げることが可能になります。
教職員共済等も含め、選ぶ上でどのような判断が大事になってくるのか、
火災保険を検討する上でのポイントを中心に見ていきたいと思います。
目次
火災保険の概要について
基本的に、賃貸マンションに住む場合も、一戸建ての家を購入する場合も、
いずれも火災保険の加入は必須になります。
賃貸物件で言えば、家財に対する補償になり、
一戸建ての場合は、建物と家財の両方を補償することになります。
火災保険はなぜ必要？
そもそも火災保険がなぜ必要なのか？と言うと、日本の法律における、
「失火責任法」
が存在するためです。
建物や家財の補償をするという目的で言えばそれまでですが、
この法律があることで、加入する必要性が大きくなります。
この法律の内容は、
「万一、火事で隣家に燃え移っても、損害賠償しなくてよい」
というものです。
逆にいうと、
「仮に隣家が火事になって、もらい火をして自分の家が燃えた場合、自力で家を修復しないといけない」
ということです。
これでは、もらい火を受けた側は損をするだけですよね。
あまり納得のいかない法律内容ですが、自分の家から出火すればまだしも、
隣家からのもらい火で、賠償を受けずに、自分たちのお金で家を建て直さないとならないという状況は非常に辛いものです。
そういうものまで考慮すると、いかに火災保険の加入が重要であるか理解できると思います。
火災保険の契約について
個人賠償責任保険の付加について
個人賠償責任保険とは、日常生活のあらゆるリスクに対して備える、非常に広範囲に対応する保険の事をいいます。
例えば、隣家の物を壊したり、飼い犬が他人に噛み付いて怪我をさせてしまったりした時など、あらゆるリスクに対して補償可能な保険です。
この保険は単独で加入することができず、自動車保険や火災保険といった大きな保険契約に付随して加入するものなので、
火災保険を検討する場合は、この保険を付けるか付けないかしっかり検討する必要があります。
賃貸物件で考える借家人賠償責任補償について
賃貸物件に住む場合に加入する火災保険は、上の個人賠償責任保険と合わせて、
「借家人賠償責任補償」
を、特約として考える必要があります。
借家人賠償責任補償とは、簡単に言うと、大家さんに対する補償です。
例えば、部屋に損害を与えた場合、大家さんから損害賠償請求を受けた場合に対して補償するということですね。
この補償額については、部屋の広さによっても変わってきますが、
最低額として1,000万円以上は付加した方が安心と言えます。
損害賠償請求の金額は大きくなりがちでもあるので、
掛け金が安いからと言って、安易に安い補償額で契約しないことが重要になってくるでしょう。
補償範囲に注意！
以上、賃貸物件を見ていきましたが、以下からは主に一戸建ての火災保険についてみていきます。
火災保険は、火災に対する備えが目的です。
火災という名前そのままなので当然ですよね。
しかし、家というのは火災だけでなく、様々な天災リスクによってダメージを受ける可能性があります。
例えば、
・地震リスク
・風災リスク
・雪災リスク
・水災リスク
など、季節によって色んなリスクが存在します。
火災リスクは常に隣り合わせですが、その他のリスクは頻繁に発生するものではないですよね。
ですので、火災保険をメインに契約して、それに付随してその他の天災リスクを考慮し、
住む地域によっては、付随する補償内容の方が大事な契約もあります。
ちなみに、地震や津波、噴火等で家屋が損害するための備えとなるのは、
「地震保険」
ですが、
地震保険は単独で加入することが出来ず、
必ず火災保険とのセット契約になるので注意が必要です。
「地震保険に入ろう」
と思っても、それ単品の保険契約は出来ないので、
火災保険を加入する際に、同時に考える必要があるということですね。
意外に少ない水災補償契約
補償範囲で言えば、特に
「水災」
に関しては、火災保険の基本補償範囲に含まれていないものが多いので、
火災保険の補償グレードを上げて加入することで、水災による被害で家屋が損傷した場合、
補償を受けることが出来るようになります。
水災に対して火災保険よって備えるという考え方は、あまり浸透していないかもしれません。
というのは、火災保険という名前がどうしても火災のみを連想させるものなので、
水災というと、違和感のある商品名とも言えます。
しかし、実際に水災リスクまで補償内容に含めて加入する世帯が少ないというのが現状ですので、
特に水災リスクがある地域にお住まいの方は、
こちらの補償内容を含めて火災保険に加入することをお勧めします。
ハザードマップを必ず確認
水災の補償を入れるかどうか悩む場合は、地域ごとにある、
「ハザードマップ」
で確認をすれば良いです。
住む地域の水災リスクを把握したり、
過去住んでいる地域で起きた水害の確認をしておくことはとても大事なことですね。
これは、保険に限らず、避難場所の確認を含めて、家計の防災管理の必須確認事項と言えます。
教職員共済の火災共済・自然災害共済も検討
教職員共済の中にも、
「火災共済・自然災害共済」
という名称の共済商品があります。
こちらは、上記で話した保険内容を二つに分けているので、分かりやすい商品名と言えるかもしれません。
つまり、火災共済であれば、火災によるリスクのために備え、自然災害共済というのは、地震や風水害等の天災リスク対して備えるということですね。
補償額について
それぞれの補償額ですが、火災等に対しては、
「最高6,000万円」
の補償に、プラスして臨時費用共済金として、共済金の15%が出る内容になっています。
また、自然災害等についての共済金は、
「最高450万円」
で、プラス臨時費用共済金として、共済金の15%が出る内容になっています。
まずは見積りで判断！
火災共済だけでなく、自然災害リスクのための共済をつけると、当然月額の掛け金が高くなります。
共済なので、基本的な掛け金自体は安いですが、
長期で契約するので、どうしても長い目で見ると高くなってしまいます。
ただ、やはり、天災リスクのある地域は加入しておいた方が良い場合も多いので、
家計収支をみてしっかり検討して加入することをお勧めします。
こちらから、共済のシミュレーションもできるので、
火災保険の切り替えや新築購入を考えている場合は、一度検討してみて下さいね！
まとめ
今回は、火災保険についてみていきました。
火災保険に加入する意義や加入判断のポイントをあげましたが、
火災保険は、加入するタイミングが限られてくるので、
見直しや検討する時間がない保険とも言えます。
ですので、事前に家を購入しようと考えている方や、
火災保険の補償内容をしっかり確認しておきたいという方は、
この機会にぜひ、一度補償内容の見直しや内容の確認をお勧めします。
火災保険は、自動車保険と同じくらい、生命に関わる大事な保険ですからね。
火災保険の補償内容をしっかり整えて、
日々の防災リスクの意識も同時に高めていって下さい！
p.s.以下のメルマガでも詳しくお話ししていますので、良かったら覗いてみて下さいね！
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