最終更新日時： 2024年6月9日
教職員共済は、公立私立問わず、幼稚園から大学までの先生や、教育関連の職種に就く方が加入することのできる保険です。
ですので、その職種以外の方は加入する事が出来ないわけなんですが、
逆に、加入していたものの、都合により先生職を辞めた場合はどうなるのでしょうか？
出来るだけ、保険商品というのは継続して利用したいもので、あまり商品を頻繁に入れ替えたくないものですよね。
加入する時点で長い目で見る事が出来るように、保険商品を契約できるのが良いです。
長い目でみて、契約する事が可能なのかどうか、この点をしっかり見ていきたいと思います。
目次
教職員共済の加入者について
教職員共済のHPを見ると、教職員共済の加入対象者は、
・全国の公立私立の幼稚園から大学までに勤務する人、及び文科省やその所轄に置かれている法人に勤務する人等
・公立学校共済組合、私学共済組合、文科省共済組合、日本教職員組合、一般財団法人教職員生涯福祉財団、全国大学高専教職員組合、一般財団法人全国退職教職員生きがい支援協会、全日本中学校長会、日本私立中学高等学校連合会、全国連合小学校長会、日本高等学校教職員組合、公益財団法人日本教育公務員弘済会等に勤務する方等
とされています。
教育関連者ではあれば、ほとんどの方が加入できると考えて良いでしょう。
継続利用出来るかはとても大事な確認事項！
継続利用出来るかどうかは、教職員共済に加入する上で、とても大事な確認事項になります。
もちろん、教員職を辞める事なく一生涯続けるつもりで加入する方が多いと思いますが、
保険の見直しというのは、将来に向けた資産形成の一部として、必要な保障額を計算した上で加入するものなので、
いざ契約を解除するとなったら、別の保険を充てなければならないからです。
場合によっては、今まで安い保険料だった教職員共済から、
保険料が上がるリスクも考慮して、
民間の保険商品に切り替えを検討しなければならなくなります。
ですから、加入を検討している方は、万が一の事も考慮して、継続の有無をしっかり確認しておく必要があると言えますね！
継続利用できる？
では、勤務している間に教職員共済に加入した人が、
事情により教育関連の職を退職した場合、加入中の共済商品についてはどのようになるのでしょうか？
それは、共済商品ごとに見ていく必要があります。
出来る保険
まず、継続利用出来る商品は下記の通りです。
・火災共済、自然災害共済
・トリプルガード(団体生命共済、医療生命共済)
・自動者共済
・レスキュースリー(交通災害共済)
・年金共済
・新・終身共済
・車両共済
出来ない保険
・総合共済
継続利用出来ないのは1つのみ！
上記、各別に見てきましたが、結論から言うと、継続利用出来ない商品は、
「総合共済」
のみであり、
その他の商品は、例え教員職を退職しても、引き続き継続して利用する事ができると言う事なんですね。
上記を見ると、むしろ継続利用出来る商品の方が圧倒的に多いと言えるでしょう！
なぜ総合共済？
なぜ、総合共済は継続利用が出来ないのでしょうか？
理由の１つとしてあげられるのは、
「教職員賠償」
が、保障内容の一つとしてあるからなんです。
ちなみに、総合共済に関する記事は、以前にこちらにもまとめていますので、興味のある方はご覧くださいね！
この教職員賠償は、あくまで業務中に起こりうるトラブルに対して備える保障です。
その業務中というのは、もちろん教職関連なわけですので、
その教員職を辞めるということは、その業務に関する賠償の必要性もなくなるため、
総合共済については、仕事を辞めると同時に総合共済の利用も終了する必要があるということなんですね。
その他の保険商品については、教員職を辞めたところで、その保障内容に直接的に影響を与えるようなものはないので、
仮に退職したとしても、引き続き継続して利用する事が出来るという事です。
例えば、トリプルガード(団体生命共済、医療生命共済)等は、医療面等に関わる保障のため、退職しても保障内容に影響はなく、
年齢も90歳まで継続出来るので、かなり長期間に渡って利用が出来ると言えますね！
これだけ長く継続利用できるので、辞めてから民間の保険に切り替えた場合の保険料と比較すると、
かなり大きな差額が生まれてきてしまいます。
総合共済に加入する際は、その点を十分考慮した上で検討する必要があると言えるでしょう！
まとめ
今回は、教職員共済における継続利用の可否についてみてきました。
継続利用出来るか出来ないかというのはかなり重要な部分です。
今回見てきた保険商品の中では、総合共済のみでしたが、
万が一退職した場合には、再度保険の見直しを行わなくてはなりませんので、
将来的なライフプランを考える上で、とても大事な確認事項になります。
保険の見直しというのは、定期的に行う必要がありますが、
退職と同時に再度の見直しを図るのは、余裕がない場合の方が多いかもしれません。
ですので、特に総合共済に加入している、もしくは加入を検討する方は、継続終了した場合も念頭に入れた上で、
総合共済への加入を検討するようにしましょう！
保険の見直しはとても大事な作業ですので、
忘れていたと言う事がないように、しっかり管理して下さいね！
