最終更新日時： 2021年10月1日
教職員向けのトリプルガードについては、以前こちらの記事に概要をまとめていますので、
まだ読まれてない方はこちらを先にご覧下さいね↓
今年８月より、トリプルガードは現在の社会環境に合わせていくつかの改正を行い、より生命共済や医療共済が活用しやすい内容に変更されました。
今回は、この教職員向けに内容が変更されたトリプルガードについて見ていきます。
目次
改正された内容ついて
今回、トリプルガードの契約内容が2021年の8月より複数改正となり、より充実した保障を組むことが出来るようになりました。
背景としては、公的年金の受給年齢の引き上げや、近年の雇用環境の変化等に対応するためと考えられます。
以下、まずは改正された内容について一つずつ見ていきますね。
掛金の年齢区分の変更
共済組合の保険は更新型であり、トリプルガードも年齢区分ごとに掛金の引き上げを行っています。
その区分を今までは、
加入～40歳・41歳～60歳・61歳～70歳
と分けていましたが、
加入～40歳・41歳～65歳・66歳～70歳
とし、
加入対象年齢が多い世代の年齢引き上げを行ったことで、より同じ掛金で長く加入することが出来るようになりました。
また、生命共済においても、３０口までの加入については６０歳までの制限でしたが、これが６５歳までの加入が認められるようになりました。
保障内容の見直しについて
以下より、保険の保障内容に関する変更について見ていきます。
公務・交通災害保障額の変更
今までは、公務や交通災害に伴う死亡保障額については150万円でしたが、
これが、200万円に変更となり、病気やケガ以外の保障額が大きくなりました。
日帰り入院保障に変更
今までは医療共済に加入していても、日帰りとなる入院、つまり外来手術等には対応しておらず、1泊2日以上が条件となっていましたが、
今後は、1日以上の入院に変更となり、日帰り入院に対しても保障が効くようになりました。
これは、昨今の日帰り入院対応が増えたものに対するものと考えられます。
退院特約の変更
退院に関する特約については、今まで、
「20日以上の継続入院後の退院」
が条件となっていましたが、今後は短縮されて、
「10日以上の継続入院後の退院」
により給付金が出るように緩和されました。
これも、近年の在宅療養の増加に伴うものに対して行われたものであり、名称も退院後療養特約に変更となりました。
手術特約の変更
また、手術特約については、公的医療保険の対象になる手術に限定されますが、
流産に関わる手術について適用されるようになりました。
以上が、保障内容の変更になりますが、全てにおいて保障内容の拡充に関わるものとなっており、
縮小する変更ではないため、より加入しやすい保障内容に変更されているという事が言えますね。
子どもの加入条件の変更
医療共済については、組合員本人だけでなく、家族も加入する事が出来ます。
その家族について、以前までは子どもに関しては、
「同一生計で未就業の未婚の子ども」
という限定的なものでしたが、
今後は、
「同一生計の子ども」
であれば加入する事が出来るようになりました。
24時間電話健康相談サービスの設置
上記の保障内容に関する変更等とは別に、サービスとして、
「24時間電話健康相談サービス」
が設けられるようになりました。
これにより、いつでも健康や医療、介護、育児、メンタルヘルス等に関する相談が出来るようになり、一般的な医療保険にある付帯サービスとしての役割を果たすような形になりました。
相談する相手も、医師や看護師、保健師、臨床心理士と様々です。
24時間、かつ365日無休で無料電話相談が出来るようなので、トリプルガードの契約をする方で、日頃忙しくしている教員であれば、ぜひ積極的に活用していくと良いでしょう！
まとめ
今回は、トリプルガードにおける改正内容について見ていきました。
上記の改正における背景としては、
・定年退職後の再任用や定年を延長する制度への変更
・入院の短期化や在宅療養の増加
等があげられます。
高齢化社会において上記のような流れに合わせて、トリプルガードの内容も変更されることになったという事ですね。
以前よりは加入しやすい保障内容になっているので、検討されている方は、改正後の内容をしっかり確認しておいて下さいね！
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