教職員共済の中にある年金共済とは?

教職員共済の商品の中に、年金共済があります。

この年金共済というのは、公的年金とは別に、自分たちで年金を備えるための一手段として用意されているんですね。

それは教職員共済だけでなく、その他の民間保険にも個人年金保険という名前で売られています。

では、年金の備え方として適切なのか、

また教職員共済の年金共済は実際に使ったらちゃんとメリットが出るのか、

その辺りを見ていきたいと思います。

年金共済とは?

年金共済とは、共済組合が提供している教職員共済の商品の一つです。

自分たちで、公的年金以外に備える年金のことを、

「私的年金」

といいますが、老後の生活を支える大きな役割の一つになるんですね。

通常の民間保険会社であれば、個人年金保険という商品名になりますが、

教職員共済の場合は、「年金共済」という名称で用意されています。

先ほどもご説明しましたが、年金共済は私的年金として備えるものです。

具体的には、教員職に就いている間に、掛金から年金の原資を積み立てて、

積見立てたものから、徐々に年金として受け取っていくという流れですね。

受け取る場合は、期間と受け取るタイプが二種類あります。

受取期間について

受取期間は、「確定年金」と「終身年金」の二択になっています。

確定年金とは、年金を受け取る期間があらかじめ確定しているもので、5年から20年まで選ぶことができます。

もう一つの終身年金というのは、年金受取開始15年目までは、契約者の生死に関わらず、年金を受け取ることができるものです。

16年目以降からは、契約者が生きている限り、生涯年金を受け取ることができるという内容になってます。

受取タイプについて

受け取る場合のパターンも3つあります。

毎年の年金が一定額の定額型、

当初5年間が一緒で、6年目からは2分の1になる前厚型

当初5年間が一緒で、6年目からは、前年の年金に対して5%ずつ加算していく逓増型

の3種類ですね。

年金額が変わると混乱するから一定が良いという方は定額型が良いでしょうし、

この辺りは個人個人で見合った条件を考えてみる必要がありそうです!

年金共済のメリットとデメリット

メリット

年金共済のメリットは、なんと言っても月額5,000円からスタートできるということですね。

経済的な負担がかなり少ないです。

対して、個人年金保険になると、月2万円や3万円といった積立額がメインになるので、

共済制度ですから、月々の掛金もそこまで高くなく、家計に無理のない範囲で積立てを行なっていくことが可能です。

また、保険で年金に関する積立てを行うものについては、予定利率がしっかりあります。

運用しながら積立ていくということですね。

現在、年金共済の予定利率は

「年1.1%」

(2017年8月現在)(税金控除後)

なので、例えば、月額10,000円ずつ積立ていく場合を見てみると、

5年で60万3,386円(払込60万円)

20年で約262万円(払込240万円)

30年で約416万円(払込360万円)

と増えていきます。

やっぱり、年数が経つにつれて、積み立てた金額に対する上乗せ額は大きいですね!

当然、月の掛金が多くなれば、さらにこの金額は大きくなっていきます。

例えば、月5万円で積み立てして、20年経過すると、

約1312万円(払込1200万円)

となり、約100万円以上の運用益が出るということになるんですね。

年金共済に向いてる人

上のような資産運用になるので、やはり貯金するよりは、何倍もいいでしょう。

あくまで保険商品ですので、株式や投資信託といった資産運用に抵抗を感じる方は、

このような保険を利用して、少ない利率で確実に貯めたいという方には向いているかもしれません。

また、逆に予定利率を気にする方にはあまり向いてないかもしれません。

以下のデメリットでもお伝えしますが、どうしても年金共済自体の予定利率は低くなってしまいます。

ですので、将来もらえる年金額を少しでも増やして受け取りたい方は、

個人年金保険も選択肢に入るでしょう。

デメリット

今までメリットをお伝えしてきましたが、年金共済のデメリットもあります。

それは、個人年金保険と比較して、

「予定利率が低い」

ということなんですね。

年金共済はそこまで悪くありませんが、民間の保険会社が提供している個人年金保険などは、

年利率1.2%や年1.3%といったように比較的高めなので、それらと比較するとどうしても低くなります。

掛金自体がそもそも低いスタートラインになってるので仕方ない部分もありますが、

もう少し予定利率を高くして運用したい方は、民間の個人年金保険も視野に入れる必要がありそうです。

まとめ

年金対策は、今後の公的年金制度を鑑みても重要事項になります。

教職員共済の共済年金であれば、コスパよく私的年金として年金の積立てができますので、

民間の個人年金保険を選択するよりは良いと思います。

ただ、デメリットでもあげましたが、どうしても予定利率としては低い傾向にありますので、

ほかの民間保険会社の個人年金保険も気になるようでしたら、一度シミュレーションを取るのもいいと思います。

年金共済も同じで、予定利率型で受け取る予定のある保険などは、やはり

「将来いくら受け取ることが出来るのか?」

という事項はとても大切なことです。

シミュレーションをしっかり出した上で、比較検討する事をお勧めします。

今後年金対策として参考にして下さいね!

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