全国市長会による任意共済制度の団体定期保険とは?

教員向けの団体保険は種類も多いですよね。

全て把握出来ていますか?

おそらく、内容まで詳しく知っている方の方が少ないんじゃないかと思います。

今回は、保険契約者が全国市長会になる、

任意共済制度の団体定期保険を見ていきたいと思います。

全国市長会の任意共済保険とは?

全国市長会による任意共済制度の団体保険は、教員が職場内で入れるグループ保険の一種になります。

あまり聞きなれない言葉だと思いますが、全国市長会というのは、全国の市長が組織化された団体で、

その団体が保険契約者になることで、保険に加入する事が出来るというものです。

団体保険ですから、全国の加入者同士で掛金を出し合って、

相互に保険金を支払うという仕組みですね。

特にその他の団体保険と変わりはないですが、加入者も約8万人ほどいますから、比較的多い団体保険であると言えます。

任意共済制度の団体定期保険について

この保険については、基本的な団体保険と変わりありませんが、大きな特徴としては、

・掛金が安い

・在職中だけでなく、退職後も継続する事が出来る。

・生命保険と医療保険の2種類

・家族も入る事が出来る。

・手続きも学校を通じて行うことができる。

などでしょうか。

特に2つ目の特徴にあげました、退職後の継続可能な点は大きいですね。

保険に加入した後は、理由がない限り見直す必要性はないんですが、退職すれば状況も変わってきますので、

保険によっては加入の継続が認められないものもあります。

例えば、教職員共済の総合共済など。

教職員賠償責任保険もあるため、退職すれば総合共済もやめなければなりません。

保険をやめるとなると、それまでの保障が効かなくなるわけですから、

生命保険等であれば、できるだけ早めに見直しをする必要が出てきます。

先々の事も見越すと、この市長会の団体定期保険は任意継続型なので、

教員を辞めてもこの保険の継続を選択することができますから、比較的入りやすい部類になると言えますね。

配当金の存在も!

また、共済特有の点として、

「割戻金」

というものがあります。

これは、組合員から集めた資金で運用して、プラスになればお金が戻ってくるというものですね。

市長会による団体定期保険も、

「配当金」

として、お金が戻ってきます。

運用実績によって戻ってくる金額は変わってきますが、

毎月の掛金でさえ安いのに、さらにその掛金の一部が戻ってくるわけですから、コスパが良いのは間違いないですね。

ただし、あくまで実績に基づいてのものなので、運用によりプラスにならなければ、配当金が0円になる場合もあります。

ですので、その点は注意する必要がありますが、

それでも、一般の保険には毎年戻ってくる仕組みはないわけなので、ありがたい制度と言えるでしょう。

子どもも加入できる!

もちろん、子どもも加入できます。

ただ、子どもについては、医療保険の必要性の上で、しっかり考える必要はあります。

この必要性については、以前も記事にまとめています。

子どもに医療保険をかけなくてもよい??その理由とは?

2018年9月11日

基本的に、子どもにおいては自治体に医療制度が充実しているので、

特に手厚い自治体などではほとんど医療費がかからない所も出てきます。

ただ、子どもは免疫力が弱いこともあり、小さい頃はよく病院に行くことも多くなることから、不安視される親御さんも当然いらっしゃいます。

上の記事も参考にして、子どもに医療保険を掛ける際の判断材料にしてみて下さい。

市長会の団体定期保険は入るべき?

では、市長会の団体定期保険は入るべきか否かについて。

これについての判断は、

・必要保障額がどの程度カバーできるか?

・家族も一緒に入る。

・一生涯の保障がなくても良い。

・できるだけ安く掛けたい。

・生命保険の保障金額3,000万円まで(災害を除く)

・医療保険については、日額1万2,000円まで。

など、このような条件下で問題なければ加入しても良いでしょう。

2番目についてですが、共済のデメリットの1つに年齢制限があるんですね。

これは、市長会の団体定期保険に限らずです。

この保険についても、満70歳6ヶ月を超えると更新が出来なくなるので、それ以後の死亡保障等がなくなってしまいます。

もちろん、医療保険も継続できません。

共済の注意点をしっかり理解した上で加入してもいいならば、

コスパも良いですし、加入してもなんら問題ないでしょう。

まとめ

教員向けの団体保険は種類も多いことから、一つ一つの保険内容についてそこまで把握しきれていないかもしれません。

案内やパンフレットを見て、共済制度の仕組みを勉強してから加入検討することも遅くないです。

ちなみに、パンフレット等は同じ共済であれば仕組みは似ていますので、

教職員共済や私学共済などのパンフレットでも勉強になります。

また、共済保険はメリットだけでなく、上記のような年齢制限によるデメリットもありますので、

しっかり留意して加入する必要がありますね。

ただ、しっかり理解して加入するならば、

コスパも良いですし、民間保険のように月何万円も払う必要はないですからおススメの保険でもあります。

一度、パンフレット等みて検討してみてくださいね!

最後までお読みいただきましてありがとうございました。

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