教員は住宅ローン契約時に債務返済支援保険に加入した方がいいの?

最終更新日時: 2022年4月30日

住宅ローンを組む場合に必ず出てくる、

団体信用生命保険(以下、団信)

ですが、これとあわせて検討する保険に、

債務返済支援保険

というものがありますが見たことはありますか?

団信については多くの方がご存知ですが、債務返済支援保険についてはおそらくあまり目にしたことのない保険になると思います。

住宅ローンを中心とした貸付において考えたい保険の1つなので、今回はこの債務返済支援保険について見ていきます。

前提とする団信について

まず、住宅ローンを組む上で押さえておきたい保険として、

団信

があります。

住宅ローンは多額の債務になりますので、その返済期間中に主債務者が亡くなれば残された相続人が返済しなければならなくなりますが、団信に加入しておけば全額債務を返済することが出来ます。

遺された相続人に返済能力がなければ銀行側も貸し倒れリスクを背負うことになるので、多くの銀行では住宅ローンを組む際に団信の加入を義務付けしています。

このあたりは、以前こちらの記事にもまとめていますのであわせてご覧くださいね↓

フラット35ってお得なの?教員も考えたい一般の住宅ローンと比較検討について

2018年9月2日

債務返済支援保険について

では債務返済支援保険についてですが、これは基本的には団信とセットで考える必要があります。

主に団信の特約として加入するもので、返済途中で病気や障害あるいは精神障害により就業不能になった場合に住宅ローンを返済することが出来なくなるので、その返済をサポートする保険となります。

働けなくなった場合に毎月の収入のような形で保障を確保する就業不能保険のようなイメージですね。

債務返済支援保険に加入しておけば、働けなくなっても保険を使ってローンの返済を継続出来るので安心感を得ることが出来るということです。

公立学校共済組合の貸付事業において

公立学校共済組合においては貸付事業、つまり住宅ローン事業も行っているため利用する場合は団信はもちろん、債務返済支援保険についてもセットで検討することができます。

債務返済支援保険の条件

特約として加入していても、就業不能になって無条件に補償を受けることが出来るわけではありません。

補償を受ける条件としては、

返済期間中に就業不能となり、連続する30日間の免責期間を経過してもなお就業不能状態が継続する場合

となっています。

返済期間中の就業不能状態はもちろんですが、1ヶ月程度の免責期間も設けられているためこの点は注意する必要があります。

ちなみに免責期間というのは、保険会社がすぐ保険金を支払うリスクを回避するため、一定期間同じ状態が経過しないと支払わないというものです。

支払期間と注意点について

また、支払いの具体的内容として、

最長3年間

の保険金支払期間が決められているので、その間はサポートを受けることが出来ると言えますね。

ただ、身体障害の理由が、

故意又は重大な過失等を理由とするもの

であれば保険金が支払われない可能性もあるので、その点も注意する必要があります。

教員は債務返済支援保険に加入した方がいい?

では、ここまで見てきて教員が住宅ローンを組む場合、今回のような債務返済支援保険について加入した方がいいのかどうか?ということですが、加入必要性としては現在の預貯金次第と言えます。

万が一、就業不能状態となった場合でも基本的には病気休暇や傷病手当金等による給付があるため、自治体によりけりですが約3年半程度は受け取る事が出来ます。

教員が働けなくなった場合の休業給付については、下記の記事に詳しくまとめていますのであわせてご覧頂くと分かりやすいです↓

教員が休んだ場合の病気休暇や休職、傷病手当金について

2020年5月6日

生活費の一部として住宅ローンにおける支出を考える必要がありますが、そこで頼りになるのが、

現在の預貯金

です。

教員の休業における公的給付は約3年半程度なので、その期間の生活費をまかなえるぐらい貯蓄があれば、住宅ローンも継続して返済していくことが出来ると言えます。

もし上記の期間ぐらいの預貯金がないということでしたら、就業不能状態になると不安になりますね。

そのような場合は、団信に付加する形でセットで検討しても良いと言えます。

もちろん、保険なので毎月の保険料(月約10,000円の返済につき、月100円程度)がかかりますから、少ないように見えても積み重なれば負担になってきますのでご注意下さい。

ぜひ、家計収支全体を見ながら加入検討することをおすすめします!

まとめ

今回は、債務返済支援保険について見ていきました。

団信とセットで特約として加入検討する必要があるため、団信を抜きに考えることは出来ない点は注意が必要ですね。

また、加入していても条件に適用しないと補償を受けることが出来ない点や、預貯金次第では考えた方が良い場合もあるため、検討する際は家計管理を大局的に見ていきながら考えてみて下さいね!

 

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