公立学校共済組合と私学共済事業団に関するローンについて

最終更新日時: 2024年6月9日

公立学校共済組合や私学共済は、保険等だけでなく、住宅やリフォームなどの際に必要となる資金のために、ローンとして貸付事業を行なっています。

じゃあ、共済が行うローン事業は実際どうなんでしょうか?

身近にあるものですから、利用しない手はありません。

今回は、この貸付を行う事業内容についてみていきたいと思います。

共済の中にある主な事業について

共済には色んな種類の事業があります。

例えば、身近な医療事業を始め、

・保健事業

・ローン事業

・給付事業

・宿泊事業

などさまざまです。

今回は、その中にあるローン事業について詳しく見ていきますが、ローンとは借り入れることを言います。

多額の費用が必要になるものとして、住宅の購入資金にしたり、家を改築する際の資金、車を購入する資金などがありますよね。

このように、臨時的に必要になる資金を提供してくれるものが、共済によるローン事業となります。

各種のローン事業について

共済によるローン事業について、特徴としては、

「他の金融機関で借り入れるよりも、低利率になる」

ということですね。

公立高校共済組合と私学共済、それぞれにおいて低利率でローンを組めるものが多いです。

どのようなものが低利率でローンを組めるのか、その内容をみてみたいと思います。

各種ローンの種類について

以下、取り扱っているローンの種類について列挙してみます。

一般貸付:臨時的に必要とする資金のために借り入れる。用途の制限はなし。

特別貸付:組合員だけでなく、非常勤講師や任期付採用教員も借り入れ可能な資金種類。

住宅貸付:住宅を購入する際に必要となる資金のため。

結婚貸付:結婚式を挙げる際の費用のため

教育貸付:教育に関する資金が必要となるときのため。

災害貸付:天災等の災害が起きた際に必要となる資金のため。

大まかにざっと挙げてみました。

公立学校共済組合について、災害貸付を除いて、利率については令和3年7月現在において、

年1.32%

となっています。

やはり、利率はかなり低いですね。

さらに、住宅災害など天災等によって資金が必要になったときは、

「年0.99%」

となっています。

いずれにしろ、低利率で借り入れができるので、銀行よりこちらを第一選択肢にあげた方が良さそうです。

この他にもいくつかまだありますので、興味のある方は公立学校共済組合のHPにあるこちらで確認してみてくださいね!

また、私学共済についても基本的には同じですが、少し利率が異なります。

私学共済の利率は、現在(令和3年7月)において、

年1.26%

となっています。

各種ローンにおいてほぼ一律この利率であり、公立学校共済組合の利率と大差ないですね。

銀行の貸付利率の方が低い場合もありますので、よく比較して確認してみて下さいね!

身近にある銀行等と比較してどうなのか?

では、近くの銀行と比較したときどちらがいいんでしょうか?

判断としては、借入限度額や利率・手続き・将来性などを見ていけば、おのずと見えてきます。

借り入れ可能な上限額について

借入限度額についてですが、例えば、公立学校共済組合では、

「住宅ローンで1,800万円まで

「教育ローンについては550万円まで

となっています。

また、私学共済もそれぞれ2,000万円と500万円なので、さほど変わりませんね。

対して、銀行も同じように上記で言えば一般貸付や教育貸付などは、基本的に上限額が決まっています。

もちろん、銀行によって上限額が変わるので、その辺りは確認してみて下さい。

住宅ローンについては、上限額が1億円などかなり金額が高めなので、気にする必要がないぐらいの上限額設定になっています。

住宅ローンは3,000万円や4,000万円といった金額で組むことが多いので、そのような点を考慮すると、

共済組合の住宅貸付と組み合わせてローンを組むことが現実的になりそうです。

なお、共済組合の住宅貸付と銀行のローンを上手く併用することに関する内容について、こちらの記事にまとめてありますのであわせてご覧くださいね↓

教員は共済組合の住宅ローンを上手く併用しましょう!

2021年2月23日

利率について

利率については先ほども見ましたが、相対的に共済の方が低いですね。

利率は変動しますので、毎度、適用金利がこれだと明確に示すことが出来ません。

念のため銀行の利率も見つつ、ローンを組む場合は比較検討してみるのが重要になってきます。

ローンにおける手続きについて

手続きについては、やはり共済の方がやりやすいでしょう。

銀行に行く手間もないですし、事務の方や共済に問い合わせれば、学校にいるだけで対応できてしまう場合もありますので楽です。

また、繰上返済手続きについても、共済については基本的に手数料がかかりません。

対して、銀行等で繰り上げて返済をすると、場合によっては手数料が発生します。

この手数料を払ってでも繰上げ返済のメリットを受けることができればいいのですが、手数料込みで損になると、繰上げ返済した意味がなくなります。

この辺りの手続きについては、やはり共済の方が良いと言えますね。

まとめ

公立学校共済や私学共済といった共済組合は、医療事業のイメージが強いですが、このように貸付による事業も行ってるんですね。

これは、上記の組合だけでなく、一般企業が入る協会けんぽ等も行なっているものです。

教員という立場を有意義に活用するためにも、他の銀行だけでなく、身近にある共済組合も積極的に活用していけば、より家計への負担も減ります。

是非、共済を利用したローンも考えてみて下さいね!

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