最終更新日時： 2022年5月24日
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの山下です。
個人が住宅ローンやカードローンなどローンを検討している場合、金融機関が貸付を行う場合は貸し倒れリスクを想定して行います。
もちろん、どのように精査しているかは借り入れを申し込んだ本人は分かりません。
なぜ審査に落ちたのか、または通ったのかという原因まで聞くことは出来ませんが、審査に落ちる場合は何かしらの原因があります。
今回は、特に落ちる場合に気を付けたい信用情報機関について見ていきます。
信用情報機関とは？
信用情報機関とは、全国の金融機関が加盟している、延滞情報等の情報共有を行っている機関のことを言います。
もちろん、その信用情報機関については１つとは限らず、
・全国銀行個人信用情報センター
→主に銀行や信用金庫、労働金庫、信用組合等が加盟
・株式会社シー・アイ・シー（CIC）
→主にクレジットカード会社、消費者金融会社、リース会社、携帯電話会社等が加盟
・JICC株式会社(日本信用情報機関)
→主にクレジットカード会社や保証会社、リース会社等が加盟
等があり、これらの機関において各個人の信用情報が登録されています。
もちろん、これらの機関は一定の要件を満たす機関として指定信用情報機関という内閣総理大臣からの指定を受けたものとなります。
そもそも信用情報とは？
そもそも信用情報とは、今まで利用してきたローンやクレジットカードなどの取引において、過去のやり取りにおける客観的な事実に基づく情報のことを言います。
「客観的」なデータがそのまま残ることになるため、非常に信頼できる情報となります。
銀行側は借り入れを申し込んだ本人がしっかり返してくれるのか、いわゆる資力がしっかりあるのかという照会をかけることで、これらの客観的な過去から現在に至るまでの借り入れ状況を精緻に分析し、審査判断を行っているということですね。
借入先の銀行だけでは分からないことを、このような信用情報機関を利用して貸付けが可能かどうかの判断をしていることになります。
信用情報に関するケースついて
信用情報というのは、具体的には過去のローンやその他分割払い等による返済において、遅延や返済不能等になった際の情報のことを言います。
そのような履歴が上に取り上げた信用情報機関に登録されるということですね。
スマホ等についても注意！
例えば、分割払いで日常的なものにスマホの代金等があげられます。
基本的には通信料金と一緒に引き落としされますが、これらの引き落としが毎月遅延して料金滞納等になっているとその状況が信用情報機関に伝わる可能性があります。
スマホ等に限らず、各種返済が必要な資金については期限を守り返済していきましょう。
残高不足にも注意！
また、信用情報機関だけでなく銀行側への履歴としても注意が必要です。
例えば、水道光熱費等の引き落としが毎月口座振替やクレジットカード払い等で行われますが、
口座振替の場合、口座の残高が不足して支払えない月が発生すると住宅ローンの申し込み審査においてもその状況は１つの資料として参考にされてしまいます。
信用情報機関だけでなく、銀行側へ綺麗な情報として見せるためにも、口座の残高不足等による返済遅延や滞納というのは絶対に避けましょう！
公務員である公立教員は？
ちなみに、公務員である公立教員などについてはやはり安定した資力が見込まれるので、金融機関側もお金を貸しやすい対象者と言えます。
この点については、以前こちらの記事にまとめていますのであわせてご覧下さいね↓
しかし、いくら公務員だからと言っても今までの実生活における延滞記録が多く残っていれば、返済する力がないと判断して審査が通らない場合も十分あります。
信用情報機関に延滞したデータが残るような事になれば、公務員という職に就いていたとしても住宅ローン等の借り入れがスムーズにいかず、場合によっては金利が高い状況で借り入れをする必要性が出てくるため注意が必要になります。
常日頃からローンに対する返済意識は大切にしていきたいですね！
まとめ
今回はローンを契約する際に重要となる信用情報機関について見ていきました。
信用情報機関については、登録されているかどうかもわからないため借り入れる本人としてはどうしようもないですが、延滞になるような状況を作り出さなければ基本的には大丈夫です。
もちろん、口座の残高不足などで引き落としが出来なかった等は非常にもったいないです。
いくら収入があったとしても支出管理を怠ればマイナスの評価になってしまうため、そのようなことにならないよう注意しましょう！
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