金融教育の重要性ともたらす3つのメリットについて

最終更新日時: 2022年4月27日

金融教育がようやくスタートしましたね!

昔はお金の話なんてという雰囲気がありましたが、今では金融という分野を一つの力として備えていなければ、将来への資産形成にあたふたしたり、詐欺等の金融商品に騙されるリスクを背負ってしまいます。

そこで、2022年4月より高校において家庭科枠として金融分野を教えていくということになっているわけですが、

・いかに金融教育が重要であるのかという点

・日本は世界的に見てこの分野で遅れをとっていることから今後この教育においてどのようなメリットをもたらすのか?

という点を中心に今回は見ていきます。

金融教育がようやくスタート!

金融教育が今月よりようやくスタートしました。

とは言っても、高校教育でしかも家庭科枠ということなので、家庭科の先生が大きな負担となるのは容易に想像できます。

この辺りは我々外部のFPをはじめとした金融分野の専門家との連携や、周りのサポート等が必要となると言えそうです。

それでもようやく学生に金融教育がスタートするということなので、今後の日本国全体にとってみれば総じてメリットの方が大きいと言えますね!

金融リテラシーの向上につながる

金融教育が進むことで、日本国全体の

金融リテラシー

の向上に繋げることが出来ます。

金融リテラシーを上げると何が良いのか?という点については、以前こちらの記事にもまとめていますのであわせてご覧下さいね↓

金融リテラシーを身につけるとなぜいいの??

2018年9月26日

今後における金融教育のメリットについて

以下より、金融教育を行うことによる将来的なメリットを主に3つあげていきます。

正当な消費者契約の成立

まずあげらるのが、

情報格差の縮小による正当な消費者契約の成立

があげられます。

どのようなことかと言えば、金融商品というのはある程度の知識や情報が求められるため、保険や投資信託、ローン等の契約を行う際にはどうしても販売者側の情報優位となり、消費者側にとってみれば素直に従うだけだと、不利な契約を結ばされるリスクを負うこととなります。

良い事例が

外貨建て保険による運用

ですね。

これについては、商品の内容自体が複雑化しており、保険で運用し、元本保証(あくまで外貨建てベース)で、かつ利回りが良いと聞いただけで契約してしまう商品ですが、

この商品に関す様々な情報や知識を兼ね備えていれば、手数料等のデメリットも見抜く事が出来るようになります。

しかも、近年はiDeCoやつみたてNISAといった充実した資産運用ツールがありますので、運用という側面を見ればこれらを優先した方が資産形成としても取り組みやすくなります。

高校の金融教育においては、保険での運用と言うポイントまで深く追うことまでしないかもしれませんが、

それでも、保険の役割や資産運用をするにあたっての適切な金融商品に関する選択というのは以前より間違いなく取りやすくなるため、販売者側のと情報格差を少しでも縮めて正当な契約を結ぶ事が期待されます。

家庭におけるライフプランの変化

二つ目は、

家庭におけるライフプランの変化

があげられます。

例えば、現在の日本全体における家計管理の内訳の大半は現金による管理ですが、これを米国等に目を向けると、管理割合の中に株式投資という収益的資産が多くの家庭に根付いています。

なぜなら、米国ではもっと低年齢で金融教育が進んでいることもあり、お金を運用によって働かせて増やすという仕組みを理解しているからです。

日本人は保守的な側面もありますが、今後は株式投資や投資信託といった運用商品に関する教育が進めば選択肢も広がり、各家庭のポートフォリオも多様化することが考えられるということですね。

金融詐欺への抑止力という点

3つ目は、

金融詐欺への抑止力

として期待がかかります。

未だに金融商品でお金を騙しとるという行為は減らないため、学校現場で金融商品の中身を勉強出来れば、社会に出ても知識武装が出来て詐欺等への抑止力に繋がっていきます。

このあたりは金融リテラシーの向上と同じことが言えますが、今後のメリットとしてはやはりこういった詐欺的なものへの対処としても期待がかっていると言うことですね!

多くの金融商品はある程度の知識が要求されることから、最低限必要な知識は身に付けておく方が自分の身を守る意味でも重要になってきます。

まとめ

今回は金融教育の重要性と、今後それがもたらすであろうメリットという点を中心に見ていきました。

日本は世界的にみれば金融教育が遅れているため、まずは高校教育としてスタートさせるというのは第一歩としては良い傾向であると言えます。

もちろん現場負担が大きくなることにも繋がるため、より学外との連携を高めてシステムとして機能して充実してきた段階で、徐々に低年齢化させていけばより早期の金融教育を実現させることが出来ます。

学校現場だけでなく、家庭内においても金融教育を取り入れる等、早期にお金の使い方を学んで将来の資産形成に役立てる力を未来の子どもたちに身に付けていってほしいと思います。

今後の行方を見守っていきましょう!

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