最終更新日時： 2023年11月21日
生命保険料控除という言葉を見たり聞いたりする事ってありますよね？
一年に一回必ず目にする機会があります。
それが、
「年末調整」
のとき。
この時に、生命保険料控除というものを利用して出来るだけ払ってきた税金を返してもらえるように、
今回は、この生命保険料控除について具体的にどのような制度なのかについてみていきます。
目次
そもそも控除とはどういうものか？
今回取り上げる生命保険料控除は、
そもそも控除というのは、
あらゆる立場の人に配慮して税金面の負担を軽くするための方法の
例えば、
・医療費用が多くかかっている人には医療費控除
・扶養のある方には扶養控除
・ふるさと納税等をして寄付をしている方には寄付金控除
・保険料を支払っている人には生命保険料控除
などといったように、
様々な控除があり、この控除(差し引く)を行うことで支払う税金が軽減されていきます。
教員で言えば給与所得の計算に使う
教員の所得は給与所得になるわけですが、
「課税所得額」
という金額がでて、
この課税所得額が少ないほど税金の支払いが少なくなるということなので、先ほど出てきたあらゆる控除を利用して、課税所得額を減らし少しでも所得税の支払いを抑えたい所なんですよね。
その一つに今回とりあげる生命保険料控除があるわけです。
そして、その控除を行う時期というのが年末に提出する年末調整になります。
現在加入中や利用中のもの（今回で言えば生命保険等の保険や、そのほかイデコ、追納した国民年金保険料等）は忘れずに書類等を用意しておくことが重要です。
生命保険料控除とは？
生命保険料控除とは、支払った保険料に応じて、
保険に入っていれば、
生命保険料控除には、以下であげる３つの種類がありますので、
各種類の保険に加入していれば、
生命保険料控除には３種類ある！
一般生命保険料控除
一般生命保険料控除は、一般の生命保険に加入する際に支払う、
保険に加入している多くの方は、
介護医療保険料控除
二つ目は介護医療保険料控除というもので、
生命保険とは別に、
個人年金保険料控除
３つ目は、個人年金保険料控除というものです。
年金の受取人が本人もしくはその配偶者である個人年金保険契約が対象になります。
この個人年金保険というのは、これは公的年金にプラスして、
老後の生活に少しでもゆとりを持たせるために、
一般の生命保険とは種類が異なり、別枠での控除となっています。
注意点について
以上、各生命保険料控除をみてきましたが、
・控除額の上限額が設けられている。
・
ということです。
以下、所得税を例にケース分けします。
平成23年12月31日以前の契約の場合
平成23年12月31日以前は、
上限額は年間の支払い保険料が10万円超の場合、
平成24年1月1日以後の契約の場合
平成24年1月1日以降の契約になると、
上限額は年間支払い保険料が8万円超の場合、
つまり、契約した当時がいつなのか把握していないと、
この辺りはしっかり確認しておく必要があるということですね。
以下、比較図になります。
10月辺りに払込証明書がくるので大切に保管しておく！
年間の生命保険料控除がいくらなのか？
「払込証明書」
というものがあります。
これは、10月から11月にかけて各保険会社が年間で支払ってきた保険料の証明書として送ってくる
これを基に、
その頃の通知となると年末までまだ時間があるため、
まとめ
今回は、控除という仕組みから生命保険料控除について詳しく見ていきました。
年末調整の際には生命保険料控除の申請が必須になってくるので、上記の概要をしっかり押さえておくと申請の際も分かりやすくなります。
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