最終更新日時： 2024年6月9日
公立学校共済組合には、福祉保険制度というものがあります。
制度という名で堅苦しい印象を受けますが、簡単に言うと共済組合が用意している保険になります。
団体保険の一種になりますので、この制度を利用して保険に加入するというのも良いですね。
今回は、公立学校共済組合が案内する福祉保険制度の内容についてみていきます。
目次
福祉保険制度について
公立学校共済組合がこの制度を用意した目的は、公的保障制度の補完をするためなんですね。
その公的保障というのが、大きく、
・年金(長期給付事業)
・健康保険(短期給付事業)
・福利厚生(福祉事業)
となり、
上記の３つを補完するために、福祉保険制度を利用することになります。
３つの具体的内容について
では、具体的にどのような補完制度となっているのか？というと、
１.ファミリー年金
２.傷病休職給付金・入院費用給付金・特定疾病給付金
３.元気づくりサービスコース
となっています。
ひとつずつ見ていきましょう！
ファミリー年金について
まずファミリー年金についてですが、これは死亡・高度障害時における保障になります。
例えば、万が一在職中に亡くなった場合、通常遺族厚生年金が出ることになりますが、
その金額は老齢厚生年金の3/4程度となります。
これだと、満額の年金が出ないことから、生活をより充実させるために、
「残り1/4相当額をファミリー年金から差額が出ますよ」
というものになります。
あくまで、上記を想定したものであることから、考え方としては、一般的な生命保険と同じで、受け取り方が年金形式になるため収入保障保険に近いイメージとなります。
しかし、掛金が安いからと言って保障額が年々減額していくわけでもないので、あくまでも受け取り型が近いというイメージで捉えると良いでしょう。
なお、収入保障保険についてはこちらの記事にまとめてありますので、あわせてご覧くださいね↓
傷病休職給付金・入院費用給付金・特定疾病給付金について
次に、傷病休職給付金・入院費用給付金・特定疾病給付金についてですが、
これは、主に医療保険のような役割であり、健康保険を使った公的医療保障制度を補完する事が目的となっています。
まず、傷病休職給付金というのは、長期の休業リスクに備えて、休職中でも給付金が出ることから、収入の補填につながります。
いわゆる、就業不能保険のような役割ですね。
この就業不能保険については、教員は必要かどうか？という点でまとめた記事がこちらにありますので、あわせてご覧下さいね↓
また、入院費用給付金は、一般的な医療保険と同じように、現在、自己負担額3割となる医療費用において、
その自己負担額分を補填するものとなります。
入院時は何かと費用が発生するため、そういった点で保障を確保するということですね。
この点についても、以前、教員における医療保険の必要性についてまとめた記事があります↓
３つ目の特定疾病給付金ですが、これは三大疾病となるがん、急性心筋梗塞、脳卒中を主契約部分として、
特約で七大疾病も付けるなど、それらの疾病に対して医療費が発生した場合に出る給付金のことを言います。
特定の疾病のみを保障することから、不安な場合は加入するのも良いですが、
これについても、先ほどの教員と医療保険の関係性についてまとめた記事の案内と結論としては同じなので、
加入する場合は慎重にする必要があります。
元気づくりサービスコースについて
最後に、元気づくりサービスコースですが、これは、健康増進や生活習慣病予防をサポートするサービスになります。
主に出来ることとしては、
・元気応援サイト
→元気応援サイトにおいて、最新の健康情報をはじめ、健康に関してあらゆる情報を提供するwebサービスの利用が可能。
・元気づくり医療電話相談
→専門家によるセカンド・オピニオン等を含めた電話相談が可能。
・安らぎの宿割引利用サービス
→全国にある、公立共済の安らぎの宿において、割引を受けることが可能。
・健康相談サービス
→「健康相談」「メンタルヘルス」「介護」の３つの相談が可能。
となっています。
医療保険の付帯サービスのようなイメージですね。
加入条件と退職後の継続加入について
上記のそれぞれのコースを見ていきましたが、傷病休職給付金・入院費用給付金・特定疾病給付金並びに元気づくりサービスコースについては、
「ファミリー年金加入者」
が加入条件となっています。
つまり、ファミリー年金コース以外は単独で加入することが出来ないので、ファミリー年金の加入とセットで考える必要があるため、その点は注意する必要があります。
退職後も継続が加入になった！
令和２年の１１月より、上記全てのコースにて、退職後の継続加入が認められるようになりました。
背景としては、現代の高齢化による就業機会の確保が求められている等があるため、
そのような状況を勘案して、公立学校を退職後でも安心して加入継続ができるように制度設計の変更がなされたようです。
退職後は脱退しないといけないという教員向け保険も多い中、このような制度設計の変更についてはありがたいと言えるでしょう。
加入検討する場合は？どれがよい？
上記３つのコースについてみていきましたが、
「結局どれがいいの？」
と思われる方もいるかもしれません。
各コースについて考えるにあたっては、以前にまとめた記事をあわせて見ると良いですが、
条件を満たす世帯であれば、ファミリー年金を中心に検討すると良いでしょう。
その条件というのが、
「子育て世帯」
ですね。
生命保険の保障における確保が必要ですから、ファミリー年金はその保障を確保することが可能になりますので、
どの種類の保険より優先して検討する必要があります。
まとめ
今回は公立学校共済組合の福祉保険制度について見ていきました。
公的保障制度の補完をすることが目的で用意された制度ですが、
当然、月々の費用も発生することから、加入する際はしっかり検討する必要があります。
その際は、医療保険等の記事もあわせて見ていくと、より検討しやすくなるため、ぜひ今回の記事とあわせてご覧下さいね！
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