最終更新日時： 2024年6月9日
子育てはお金がかかります。
大きくなったら、お金が足りるのかな？
今のままで、教育費用は捻出できるのかな？
２人目、３人目が生まれてもうまくやっていけるのかな？
など、子育てにかかる費用は悩みの種です。
そのような不安をしっかり解消出来るように、みていきたいと思います！
目次
子育てにかかる費用
子育てにかかる費用は、私生活から教育費用まで含めて、非常に多岐にわたります。
仮に、大学進学を想定した場合、生涯で一人につき約１，５００～２，０００万円程度かかると言われており、家計に占める割合も大きくなります。
いかに頭を抱えないように対策が立てられるか、以下では、私たちで対処可能な対策方法をみていきたいと思います。
子育て費用への支援金や助成制度の整理
子育て費用はとてもかかります。
ここでは、出産時も含めて自治体からの支援金や助成制度の整理をしてみます。
出産育児一時金と出産手当金
出産育児一時金と出産手当金は少し違います。
前者は加入している健康保険の補助制度で、滞納がないことを前提に、出産後２年以内に組合などに届け出ることで、４２万円受け取る事ができます。
これは、保険に加入していればみんなもらえますので、ぜひ忘れないように手続きの確認をして下さい！
また、後者は妊婦さんが会社に勤めているケースです。
会社の健康保険に加入しており、出産後も復職する事が前提となりますが、これは、産休で収入を得られなかった分の給料に代わるものとして受け取るものと考えれば分かりやすいと思います。
受け取る金額は、計算により異なってきますが、概算として、いつも受け取る給与を日額に直して、その３分の２程度を日数分受け取る事ができるようなイメージです。
ただし、産休中にも給料が出る会社もあり、この場合は出産手当金は受け取ることができないので注意が必要です！
児童手当
これは、生まれてから中学を卒業するまで受け取る事ができる給付金制度です。
およそ、一人当たり１万〜１万５０００円程度受け取る事ができますので、これも忘れないように手続きをして下さい！
注意点としては、出生届けと同時に済ませておいた方がいいという点です。
さかのぼって申請前の分はもらうことが出来ないので、なるべく早めに手続きを済ませておく事が理想です。
子育てのお金に悩まないためにできること？
学資保険を使う！
まずは学資保険です。
詳しくは、以前まとめたこちらをご覧下さい。
学資保険をかけていれば、口座で貯めるより、やはり確実に教育資金を貯めることができます。
満期までは、よほどの事がない限り、資金を受け取ることが出来ない仕組みになっていますし、契約者に万が一のことがあっても、その後の支払いは必要なく、教育資金を受け取ることができるという保険のメリットを得ることもできます。
就学前教育の無償化を念頭に！
これは、２０１９年１０月のスタート予定ですが、保育園や幼稚園の無償化制度が始まるということです。
同時期に消費税増税も予定されているので、子育て世帯に配慮した施策と言えますが、月々通わせるお金もやはり大きいので、その点では子育て世帯には助かる制度と言えそうです。
来年スタート予定ですので、保育園や幼稚園に通わせる事を考えているご家庭は、この制度を念頭にして頂ければと思います！
子どもの医療費助成制度を活用する！
子どもは、免疫力もそこまで高くないので、よく病院にお世話になる事があります。
そういう時は、子ども向けの医療費助成制度を活用していくと良いです。
自治体により扱い方が変わってくるのですが、乳幼児医療費助成制度と義務教育就学時医療費助成制度を分けていたり、まとめて子ども医療費助成制度などとして受け付けています。
ただ、対象年齢や所得制限、自己負担額など財政状況により各自治体ごとに取り扱いが異なっているので、その点はしっかり確認する必要があります。
手続きとしては、役場などの自治体に前もって出向き、条件を満たせば医療証や受給者証といったものを発行してくれます。
それを、保険証と一緒に病院に提出すれば自治体ごとの負担額を差し引いてくれて医療費が安くなるという流れになります。
また、仮に医療証の発行が間に合わなかったり、地域外で受診した時、急病などで医療証を使えなかった時などで、先に受診した場合であっても、病院で受診した際の領収書や預金通帳などをもって自治体に行けば払い戻しの手続きを受けることもできます。
このような場合でも、やはりそれぞれ自治体によって必要な書類要件が変わってきますので、あらかじめホームページなどで確認されてみて下さい。
子育て相談窓口を利用する！
子育てには幅広い悩みがあり、今回あげたお金の面だけではないです。
そのため、子育て全般の悩みを相談するにあたって、各自治体、しっかり窓口を設けていますので、まずは窓口の確認をしてください。
ちなみに、相談窓口と言えばもう一つ、全国にある子育て・健康女性支援センターというものがあります。
これは、主に助産師さんが出産や子育て、私生活に関する相談に乗ってくれる、とてもありがたい支援サービスです。
日時や曜日の制限はありますが、自治体だけでなく、このようなサービスも積極的に使っていけば、早期の問題解決につながります。
助産師さんは、妊娠・出産時だけでなく、子育てや健康など全般的に相談ができる専門家ですので、ご家族で解決できない悩みがある際は、ぜひご利用してみて下さい！
まとめ
子育てをすると、必ず出てくる悩みがお金の工面です。
子どもの人数が増えるほど、工面する金額も増えていきます。
そのため、出来るだけ早めに計画を立て、先程あげた支援制度の活用や助成制度をうまく使って頂ければと思います。
なかなか１人で解決できない分野のものもありますので、上記の窓口などを確認して頂き、ぜひ悩み解消に役立てて頂ければと思います。
