最終更新日時： 2022年7月27日
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの山下です。
子育て世帯において一番お金のかかる時期というのが子どもが大学に入る頃。
未だ、日本の教育制度において大学という教育機関で学ぶ場合の支援制度というのはほとんどないため、多くの方が家計からの自己負担、あるいは奨学金を借りるという状況になっています。
自己負担として、あるいは奨学金を借りる、いずれにしろ発生する各種費用を押さえておくことはとても重要になります。
今回は、子どもが大学に通う際にかかるであろう費用について、押さえておきたい大きな出費についてまとめていきます。
目次
子どもが大学に入ると発生しうる諸費用４つについて
子どもが大学に入ると、大学に入る際の資金だけなら分かりやすいですよね。
シンプルに入学金と年間の授業料を納める事になるわけですが、大学に入学するとそれ以外の諸費用もしっかり考えておかないといけません。
そこで、代表的な諸費用になりうるものについて以下４つを列挙します。
念のため受けた大学の入学金
まず１つ目が大学を受けた際の
「選択しなかった大学の入学金」
です。
基本的に大学受験する場合、万が一のことを考慮して複数受験をするわけですが、その際に行かない大学というものが出てきます。
その行かない大学が私立の場合、払い込む入学金締切日が本命の大学合格発表前に設定されていることがあるため、その場合は先に入学金を納めておく必要があります。
大学に行く権利を確保するようなイメージですね。
締切日までに入学金を払い込まないと行く権利を失うことになるため、例えその後行かない選択をとったとしても払い込む必要があるということです。
決して低くない金額ですが、万が一本命の大学が落ちて行く大学がどこもなくなってしまいます。
それはそれでリスクとなるので、複数受験する際はこのような目に見えない費用について注視しておく必要があると言えますね。
引っ越しに関する費用
２つ目は、
「引っ越し費用」
です。
これは、実家から通わずに単身一人暮らしを選択する場合です。
県外の大学を選択する場合は、必然的に一人暮らしになるケースが多いですね。
引っ越し費用は引っ越す際の費用と家賃や敷金等の費用を合算するイメージになりますが、数十万円単位になるためかなり大きな金額となります。
そういった大学生活を始める場合、または大学生活中に事情により引っ越しをすることになった場合など、それらの費用についてもしっかり準備しておく必要があります。
自動車教習所に通う費用
３つ目は、
「自動車教習所に通う費用」
ですね。
運転免許証を取得する際は時間がかかります。
大学生活というのはある程度まとまった時間を作れるため、教習所に行って免許証を取得するケースが増えますね。
そのため、大学時代に運転免許証を取得するという想定をするとやはり数十万円単位で自動車教習所に通う準備しておく必要があるといえます。
なお、合宿で取得したり、免許センターで直接取得して費用を抑える方法等もあるため、取得する方法は色々と検討してみるのも良いですね！
いずれにしろ、多くの方は免許証を取得することが多くなるため、前持った取得費用は念頭に入れておいた方が良いでしょう。
国民年金保険料支払い(猶予なしの場合)
最後の４つ目は、
「国民年金保険料の支払い(猶予なし)」
です。
現在、国民年金保険料を納めるのは20歳からとなっていますが、若年者は支払能力がそこまでないことから、年金の支払猶予制度を利用することも可能です。
ちなみに、年金の免除や猶予等の各種制度についてはこちらの記事に別途まとめていますのであわせてご覧ください↓
もし、20歳を越えた段階でこの支払猶予制度を活用しない場合は、国民年金を納めていかなければならないため、毎月2万円程度としても２年間で約50万円ほどにもなるため、まとめた金額で見るとかなり大きく見えますね。
支払猶予制度を利用した場合は、社会人になって収入が安定した頃にまとめて後から納付するということも出来るため、いずれにしろこの猶予制度を利用した方が現実的であると言えますね。
まとめ
今回は、大学に入る、または生活する際の押さえておきたい各種諸費用について見ていきました。
列挙していけば、それぞれが結構大きな金額になることが分かりますね。
特に年金などについては将来の生活設計にも関わることなので、支払猶予制度を使う場合は申告し、申告しない場合は就職するまで国民年金をしっかり納めていく必要があります。
いずれも事前に準備しておけば対処できるものばかりなので、そのときになってお金がないという事がないように想定した上で事前に備えておきましょう！
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