最終更新日時： 2020年12月20日
各自治体には学校生協があります。
その学校生協が取り扱う商品の一つに、
「グループ共済・グループ保険（以下、グループ共済）」
という保険商品があります。
これは、団体保険の一つですが、相互扶助を理念とした共済ですので、掛け金も安くなります。
このグループ共済は各自治体の学校共済によって商品内容が異なりますが、大きな差異はありません。
今回は、教員がグループ共済に加入しても良いのかという点と、検討する際の大事な手順があるという点についてみていきます。
目次
学校共済が取り扱うグループ共済について
学校共済は、都道府県単位でありますが、
「学校生活協同組合」
として、幅広く事業を行っています。
学校生協は、各自治体ごとにあり、各自治体で教育関連で勤務する者が、出資等を行うことで組合員として加入することが出来ます。
学校生協は事業も幅広いです。
幅広い事業の一つに、
「福祉事業や保険事業」
というものがあり、そこで今回取り上げるグループ共済という保険を扱っています。
もちろん、グループ共済だけでなく、教職員共済の代理店として、教職員共済の保険商品を販売したり、
生協ですので、コープ共済等も取り扱っています。
検討手順としてまず団体保険！
教員が保険を検討する手順として、まず、
「団体保険」
が一番にあげられます。
教員の福利厚生における環境はとても充実していますが、反面、制度や団体が多くあり迷ってしまうこともあります。
ただ、そのような環境を生かさない手はなく、保険等を検討する際は、
「一般的な民間保険より、安く掛けることができる団体保険を先にまず検討する」
ということが望ましいと言えます。
団体保険を優先して検討するという点については、以前、別の記事にまとめていますのであわせてご覧ください↓
教職員共済・アイリスプラン・グループ共済等がその一つ
その団体保険について、教員で言えば教職員共済、アイリスプランやグループ共済等があります。
そういった団体保険を中心に検討していき、もし家族が増えて必要保障額の見直しを図った際に、
必要保障額が全く足りないということであれば、別途、民間保険の検討に入るという手順が良いでしょう。
そのためにも、各団体保険の特徴や商品内容をある程度押さえておくことで、保険の正しい入り方が分かり、
適切な保障の保険に加入することができ、結果的に保険料を抑えることにもつながっていきます。
グループ共済について
まず、グループ共済は、
「生命共済」
になります。
生命保険としての役割で、死亡保障・高度障害保障がメインになります。
ただ、グループ共済は自治体ごとに異なるため、そもそもグループ共済がないという自治体もありますので、その辺りは確認する必要があります。
グループ共済の特徴について
グループ共済の特徴ですが、大きな特徴として、
・団体保険扱いなので掛け金が安い。
・一年収支で計算を行い、剰余金が発生すると、それを配当金として組合員に還付してくれるため、実質的な掛け金がさらに安くなる。
・配偶者や子どもも加入することができる。（ただし、組合員本人の加入が必須で、配偶者のみ・子どものみといった加入はできない。）
・その他、必要な医療保障等をプラスで掛けることもできる。
・退職後も継続が可能。
等があげられます。
その他、保障額の上限や掛け金の内容等細かい部分については各自治体によって異なるので、
共通する点として、上記のような特徴をまとめました。
特徴については、一般的な共済保険とほぼ同じです。
なお、共済保険の特徴については別途こちらの記事にまとめていますので、あわせてご覧ください↓
教員であるという立場を考慮すると、
退職後の継続加入も気になる点ですが、基本的には継続加入が出来るので、その点は安心です。
ただし、保障額によって何歳まで継続加入できるのかという点については各学校共済によって取り扱いが異なるため、
加入検討する際は、継続加入できる年齢を確認しておく必要があります。
家族が増えたら団体保険の一つとして検討を！
家族が増えたら、上記の特徴を考慮して、ぜひ団体保険の一つとして検討してみてください。
共済保険は、掛け金が安い分、保障額が低い傾向にありますが、グループ共済で保障額を確保できればそれに越したことはありません。
教員という立場を利用して加入できるコスパの良い商品ですので、必ず加入する必要はありませんが、
保険商品を検討するとなった際は、他の民間保険より優先して検討するようにしましょう！
まとめ
今回は、学校共済が取り扱うグループ共済について見ていきました。
これは、団体保険の一つになりますので、他の民間保険より優先して検討する必要がある保険と言えます。
これを検討せずに民間保険に加入するのはもったいないです。
まず、今回のようなグループ保険を検討した上、保障額が足りない場合に、
民間保険の検討に入るという方法で、比較検討する場合の手順を間違えないようにしましょう！
下記のメルマガでも詳しくお伝えしています↓
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