最終更新日時： 2024年6月9日
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの山下です。
教員がもらえる退職金というのは一昔前は2,000万円を軽く超える状況だったんですが、近年はどんどん減少傾向にあります。
このままだと老後資金の不足に対して対策を取らないと、以前のような老後の豊かな暮らしも実現しにくくなります。
今回は減少傾向にある教員の退職金に対してどのような考えや対策を取ればいいかについて考えていきます。
目次
教員の退職金は年々減少傾向
教員がもらえる退職金は、実はこの20年近くでどんどん減少傾向になってきています。
総務省が発表する、地方公務員給与実態調査(令和３年)によると、勤続年数25年以上の教員が退職した際の平均退職手当は一人あたり約2,100万円となっています。
これは、基準となる平成10年の頃の平均退職金額も約2,700万円から比較すると約600万円近くも減少していることになります。
民間企業と比較した際に公務員の退職手当基準が大きいという指摘もあって、民間の事情を汲んで公務員側の退職手当の基準に関する引き下げが行われてきたということが主な要因です。
それにしても、当事者としてみればやはり減らされるのは苦しいもの。
特に教員は日常が多忙を極める中、対価としての労働賃金や退職手当等は適正になされているかどうかは常に考えておく必要があります。
退職金の減額に備えるために
では、具体的に退職金の減額に対して今後どのように対策を立てて行けばいいのかを考えていきます。
iDeCoやつみたてNISAの活用
1つ目は、これまでもブログやメルマガでも発信していますが、
「iDeCoやつみたてNISAの活用」
が先決です。
投資信託を中心とした積み立て型の運用になり、制度上税金面での優遇制度として幅広く利用されていますが、これらは早く始めるほど効果も大きくなっていきます。
基本的にはつみたてNISAの非課税期間である20年以上を目処に積み立てて行くことがまず大事。
iDeCoは原則途中解約は出来ませんが、つみたてNISAであれば途中で解約するといった行動が比較的簡単に取ることが出来るため、そのような中途解約を行わない限り将来的な資金対策となり得ます。
教員は積み立てにぴったりな職業
実は教員というのは上記のような積み立てを行うのにぴったりな職種であるとも言えます。
なぜなら、
・長期の雇用安定
・長期の給与安定
があるからですね。
安定した積み立てを行っていく前提には、安定した給与や雇用があります。
その前提をクリアする教員は安定的に積み立てができ、資産形成もしやすい職業の1つと言えます。
そのため、その利点を生かすためにも少しでも早く積み立てを開始することでメリットを享受しやすくなるということですね。
この点については、以前にも別記事でまとめていますのであわせてご覧くださいね↓
今のうちから支出習慣の見直しを徹底して行う
二つ目は、
「今のうちに支出習慣の見直しを徹底する」
ということです。
これは、単に支出を見直すだけということではなく、
「支出習慣の見直し」
を図るという事ですね。
数年前に老後2,000万円問題が起きましたが、結局老後にいくらお金があろうと本人の支出習慣が適正でないといくらあっても足りません。
これは教員も同じで、先ほどあげた長期の安定した給与があったとしても支出習慣が適正でなければ、貯蓄どころか毎月の家計収支で赤字になる可能性すらあります。
また、この支出の習慣を見直すためには老後に入る前に正しておく必要があるため、老後生活に入ってから、
「じゃあ収入も少なくなって年金が頼りだから支出を少しでも削ろうかな」
と試みてもスムーズに支出を抑えることが難しくなってきます。
やはり、長年染み付いた支出習慣というものはすぐ改善出来ないことが大きいということですね。
そのため、若い頃あるいは働き盛りの年代のうちにこそ支出習慣の見直しをしていくが大事。
老後生活に入る前に正しい支出習慣を身に付けることで、老後でも無駄な支出をすることなく年金生活を送りやすくなってきます。
長期的なライフプランを立てること
上記二つを同時に進めていく事が大事ですが、なにより、
「ライフプランを立てること」
がとても重要になってきます。
ライフプランはそんなに難しく考えなくても、例えば子どもが高校に入学する時期や大学に入学する時期、
あるいは家や車を購入する時期というのを大体で良いので目安として、事前に逆算して計画を立てることである程度長期の戦略を立てることが出来ます。
たとえば、５年後に子どもが大学入学時期を迎え300万円貯めたいということであれば、
「1年間に60万円必要なので月に換算にすると毎月5万円貯める必要がある」
等ですね。
長期の計画を立てつつそれを短期の目標まで細分化して計画を立てることで、先々の目標も明確になりやすく貯蓄もしやすくなるということです。
まとめ
今回は教員の退職金減額に関する内容とそれに対する対策について見ていきました。
今後も退職金の減額が少しずつ予想される中、老後の資金として公的年金だけでは不安であるため、それにプラスする形で別途対策を立てる必要があります。
それが今回あげたiDeCoやつみたてNISAをはじめとしたもので、支出習慣の見直しを同時並行で進めていくことで退職金減額に対して少しでもカバーするための方策ができるということです。
早めの対策を立てていきましょう！！
以下のメルマガでも詳しくお伝えしています↓
