教員も知っておきたい投資信託の3つのコストについて

最終更新日時: 2024年6月9日

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの山下です。

資産運用時に広く利用されるようになったiDeCoやつみたてNISA等は、基本的に投資信託をメインに活用することになります。

投資信託は金融商品の1つであるため、販売する側は売るための手数料設定を行っているわけですが、

教員も今後投資信託等を活用する重要性は増していくため、最低限の手数料に関する知識は身に付けておいた方が良いです。

今回は投資信託に関する3つの手数料について解説していきます。

投資信託に関する手数料について

投資信託を買ってから運用、最後に売却するまで大きく3つの手数料が発生します。

以下、

買う時(=販売手数料)

運用中(=信託報酬)

売る時(=信託財産留保額)

の3つのケースで押さえておくと理解しやすく、投資信託にかかるコストをイメージしやすくなりますので、

それぞれの名前で覚えるのは小難しいため、場面ごとで発生するんだなという程度に理解してもらえれば大丈夫です。

販売手数料について

1つ目が、

販売手数料

です。

販売手数料については、その名前の通り投資信託を購入する際の手数料となりますが、これが各金融商品毎にかかってくるということになります。

販売する証券会社や銀行等に支払うということですね。

大体、投資信託の購入額に対して0~3%程度が多く近年はSBI証券等のネット証券が主流になってきていることもあり、最近では販売手数料を0%と無料に設計した投資信託も多くなってきているため、無料という商品も存在することは押さえておくと良いですね。

また、投資信託は大きく、日経平均等の指数に連動して運用させる

「インデックス投資型」

の商品と、

指数より上の成績を目指していく

「アクティブ投資型」

の商品

の2タイプがありますが、手数料が無料となる多くは前者の投資型になります。

だからといって0%の商品が必ず良いというわけではないため、購入する際の1つの判断材料として使うと良いです。

信託報酬について

次に2つ目が、

「信託報酬」

になります。

信託報酬については、投資したお金を運用してもらう運用期間中に発生する支払経費のようなものですね。

信託報酬は1つの会社ではなく、

大きく、

・販売会社

・運用会社

・管理会社

に案分する形で支払われます。

運用中にずっと支払われることになるため、今回発生する3つの手数料の中では最も重要な手数料と言っても良いかもしれません。

特に、長期投資になればなるほど、信託報酬として差し引かれる手数料は大きくなっていきます。

ことわざでいう、

「塵も積もれば山となる」

ですね。

なのでほんの2、3%程度であっても、それが20年、30年と続けば当然金額も大きくなっていきます。

長期投資が前提の積み立て型の投資については、特に信託報酬については押さえておくと良いでしょう。

信託財産留保額について

最後の3つ目は、

「信託財産留保額」

です。

信託財産留保額は名前が難しいですが、これは投資信託を最後に売却する際に取られる手数料の事を言います。

一般的には0.3%前後が多く、3つの中では一番低いコストになりますが、これは運用会社等の収入になるわけではなく、投資信託を保有し続けるその他の投資家に対して迷惑がかからないようにするための手数料と言えます。

つまり、投資信託を売却するということは、例えば投資信託の中にある株式や債券等を現金化しなければならないわけですが、現金化するには株式や債券等を売却する必要があるためそれにかかる手数料が発生するわけですね。

その費用を他の投資信託を保有し続ける人たちの間で負担するのは不公平という考え方もある事から、換金する人にその費用を支払ってもらいましょうということで設けられた制度が信託財産留保額制度になります。

また、運用している側としても投資信託を頻繁に売り買いされると安定した成績を残す事が出来なくなるため、それの抑止としても制度設計の意味合いが大きくなるということですね。

もちろん、この制度は投資信託すべての商品に設けられているわけではなく、各商品毎に異なるため、実際に購入する投資信託にこの信託財産留保額が発生するかどうかはしっかり確認しておくと良いでしょう。

まとめ

今回は投資信託を購入してから、運用、売却にかかるまでの3つのコストについて見ていきました。

最低でもこの3つのコストが発生するため、購入する際の判断基準の1つとして押さえておくと良いでしょう。

もちろん、低いに超したことはありませんが、投資信託ごとの運用成績という観点も重要であるため、手数料が低いから良い商品であるというのは一概に言えない点は注意する必要があります。

ただ、低いほど運用成績が出やすくなるのも事実なので、総合的に判断して購入するするのが良いということですね。

今回取り上げたコストはしっかり押さえておきましょう!

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