最終更新日時： 2024年6月9日
東京都の教職員向けの共済保険としては、以前ニューエブリについてお伝えしましたが、
都教職員組合が案内する、
「全教・都教組共済保険」
がというものがあります。
全国の教職員向けに、
「全教共済」
という保険があり、この保険については以前にも記事でまとめていますが、東京都の教職員組合がその全教共済の保険を案内しているんですね。
今回は、東京都の教職員が検討することの多い全教共済のセットについて見ていきます。
全教共済について
まず、全国の教職員向けには
「全教共済」
という共済保険があります。
こちらについては、以前にも以下の記事でまとめていますので、ご覧になっていない方はこちらよりあわせてご覧下さいね↓
都教組共済のあんしん3点セットとは？
東京都にも都の教職員組合というものがありますが、ここが全教共済の保険を案内しています。
そこで、まずパンフレット等を確認すると目につくのが、
「都教組共済のあんしん3点セット」
というものになります。
これは、
・総合共済
・教職員賠償責任保険
・自転車共済
の3つがセットになっており、これらに同時に加入することが出来る商品設計となっています。
総合共済については上記にあげた全教共済の記事の中に取りあげていますが、
2つ目と3つ目の教職員賠償責任保険と自転車保険について、下記より少し説明します。
教職員賠償責任保険について
例えば、保護者等からの訴訟等、業務上のトラブルのために備えておきたいといったケースにおいて教職員賠償責任保険でカバーすることが出来ます。
本来、国家賠償法という法律のもと、業務上のトラブルに関する損害賠償金等は国や地方団体が責任を負うこととなりますが、
教員側に故意や重過失がない場合でも民法に基づいた損害賠償請求については受ける可能性があるため、
そのような場合は弁護士等に相談することとなります。
そのため、学校における訴訟沙汰というのは少ないケースですが、この教職員賠償責任保険については訴訟前でも補償されるため、
例えば、示談等に持っていく際の着手金をはじめとした弁護士費用等をこの保険でカバーすることが出来るということですね。
近年、個人情報の管理やいじめ等の問題は非常に多くなっているため、役職によっては加入して備えておくというのも1つの選択肢としてあるということですね。
自転車共済について
自転車保険については、その名のとおり自転車に乗る際の補償をしてくれる保険になります。
現在は自治体により異なりますが、自転車通勤等、日常的に利用するケースでは自転車保険の加入が義務付けされている所もあります。
自転車に頻繁に乗られる方や通勤の際に利用している方など、自身のニーズやケースに応じて検討して考えると良いですね！
また、お住まいの自治体が自転車保険の加入義務になっているかどうかという点も必ず確認しておいて下さい。
年々、加入義務になっている自治体は増えてきています。
なお、自転車保険については以前にもこちらの記事にまとめていますのであわせてご覧くださいね↓
３点セットについての加入判断について
上記にあげた3つの保険について、加入の判断基準としては、教職員賠償責任保険と自転車保険の2つを中心に考えると良いです。
一つ目の総合共済については、教職員誰でも加入対象となり、しかも返戻金として将来的には戻ってくるというメリットもあるため、教職員の勤務を定年まで続けるということであれば、加入しておいて損はないでしょう！
その他の2点について、先程お伝えしたニーズやそれぞれの事情に合致するかという点で見ていくと良いですね。
この2点を見ていくと、加入の判断基準として考えることが出来ます。
まとめ
今回は、東京都教職員向け都教組共済のあんしん3点セットについて見ていきました。
東京都の教職員に限りますが、教職員向けの団体保険というのはやはりコスパを考える上で検討する優先順位としてはかなり高くなるため、ぜひ、保険加入の1つとして選択肢の中に入れてみて下さい。
先ほどあげた、加入判断について特に合致するという方は見ておくと良いでしょう！
