最終更新日時： 2020年12月20日
都道府県民共済（県民共済・都民共済・府民共済・道民共済）（以下、県民共済）は都道府県単位でありますよね。
共済保険の中では一番身近にあり、知名度としても高いです。
ただ、同じ共済保険でも、教職員共済の保険とは商品設計が異なります。
その設計で、特に大きく異なる点がありますが、どのような点で異なるのかご存知でしょうか？
今回は、都道府県民共済が教職員共済の保険商品と大きく違う点について見ていきます。
目次
県民共済は総合保障型が売り
県民共済の一番の売りは、
「総合保障型」
にあります。
総合保障型というのは、入院や通院、後遺障害や死亡保障まで、多面的に保障する商品になっています。
通常の保険は、入院や通院は医療保険、死亡保障等は生命保険といった形で分かれていますよね。
総合保障型にすることで、あらゆる保障に備えることができ、なおかつ掛け金も安いため、加入をしやすくしています。
死亡保障額は事故と病気で分けられている
さらに細かく見ていくと、死亡保障額については、交通事故と病気による場合と保障額を分けて設定しています。
そして、その保障額も、交通事故による保障額の方がかなり大きく、病気による保障額は低く設計されています。
そのため、家庭に必要な保障額を確保したつもりが、実は、交通事故による原因でしか確保できない金額であり、
病気による保障額では低すぎるということが起こりうるということです。
教職員共済で考えてみると？
それと比較して、教職員共済の場合は、上記の例でいくと、
・医療共済・生命共済（トリプルガード）
・交通災害共済（レスキュースリー）
になります。
教職員共済も、医療と生命をセットにしたトリプルガードという商品名で販売していますが、
こちらは、二つともに加入する必要はなく、どちらか一方のみに加入することも可能です。
また、交通事故等による備えについては、別途、交通災害共済（レスキュースリー）という商品を用意しているため、
この備えを手厚くしたい場合は、交通災害共済に加入する必要があります。
それぞれの商品については、以前、こちらの記事にまとめていますのであわせてご覧くださいね↓
総合保障型と大きく違う点とは？
では、県民共済の総合保障型と大きく違う点はどのような点であるか？
と言えば、先ほど上述しました、
「病気による必要保障額がしっかり確保できるか否か？」
という点です。
教職員共済の生命共済をはじめ、生命保険の場合、基本的には病気によるものも含めた死亡保障額の設計になっています。
しかし、県民共済の総合保障型のそれは、交通事故（不慮の事故も含め）によるものがメインとなり、病気によるものは少額の設計になっているんですね。
この金額については、都道府県単位で異なるので断定的に言うことは出来ないですが、
例えば、交通事故であれば１，０００万円、病気であれば４００万円と言ったように、
交通事故等による保障額を手厚く保障しているため、
身近なリスクとして病気の面も確保したい場合、子どもがいる世帯は特に、必要保障額としてはかなり低いと言えます。
ちなみに、教職員共済の生命共済であれば最高3,000万円まで保障額を確保することができます。
病気による保障額も、上記の最高額を考えれば十分確保できますね。
そのような点でみれば、県民共済との違いがよく分かると思います。
教職員共済の生命共済も交通災害による保障はあり、しかも１．５倍の保障額
さらに、教職員共済の生命共済は、病気による保障のみではなく、交通災害によるものも保障対象になっています。
そのため、上記であげた交通災害共済（レスキュースリー）は、より手厚くしたい場合に加入するものであり、
生命共済でも保障額は確保することができます。
しかも、交通災害の場合、通常の保障額より１．５倍になるため、県民共済と比較すると、教職員共済は手厚い保障内容となっています。
ただ、その分掛け金にも反映されることから、県民共済と比較する際は、その辺りも注意してみていく必要があります。
まとめ
今回は、県民共済と教職員共済の異なる点について見ていきました。
医療と生命をセットで提供している点は類似していますが、保障内容をよく見ると大きく異なる点があることが分かったと思います。
一つの商品だけ見ても特徴は捉えにくいですが、このようにして比較してみることで、
保障内容の差異に気づくことができます。
加入検討する際は、上記にあげた点を十分注意してみていってくださいね！
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