最終更新日時： 2024年6月9日
昨年１０月から始まった幼児教育無償化ですが、どのような概要かまだ把握されてない方も多いんじゃないでしょうか？
まもなく１年が過ぎようとしていますが、この制度が始まることで私たちのライフスタイルを大きく動かす力が働こうとしているのも事実です。
今回は、この幼児教育無償化に関する概要についてまとめていき、私たちの生活にどのような影響を与えていくのかについて見ていきます。
目次
幼児教育無償化とは？
幼児教育無償化とは、幼稚園や保育園、認定こども園などに子どもを預ける際、条件を満たす世帯は、月額に発生する料金が条件つきで無償になる制度です。
なぜ無償にした？
そもそも、なぜ無償にしたのでしょうか？
まず１つ挙げられる理由としては、
「少子化対策」
です。
少子化になる理由の一つに、子育てにおける経済的負担があげられます。
よって、幼児期にかかる費用として最も高くなる保育等にかかる料金が無償になることで、
子育てしやすい環境ができ、経済的な理由で子育てに悩む世帯への支援になるということですね。
また、近年、幼児教育の重要性が注目されるようになり、幼児期に非認知能力を育む（コミュニケーション等）ことで、
子どもの将来への人格形成等の礎になり、幼児教育を積極的に受けることが推奨されるようになってきたのも１つです。
概要について
無償化の概要については、下記の図をご覧ください↓
主に３歳～５歳を持つ子育て世帯が無償化の対象ですが、０歳から２歳も住民税非課税世帯では無償化の対象になります。
認可外保育施設等は保育の必要性の認定事由が必要
上記の図で大まかな対象世帯が分かると思いますが、認可外保育施設等を無償利用する場合は、
「保育の必要性の認定事由」
が必要なります。
つまり、
「保育所を必要とする理由が必要である」
ということです。
この理由が認められないと、認可外の保育施設等を利用する場合は、無償化の対象から外れてしまうということになります。
例えば、保護者の就労や出産、疾病等で保育をすることが困難である事由が認められれば、無償化の対象として認定されます。
反対に、専業主婦（夫）等は、保育の必要性が認められにくいため、基本的には共働き世帯が対象になりやすいと言えます。
無償化が始まることでどのような影響がある？
今まで概要を見てきましたが、この幼児教育無償化制度が始まることで、私たちのライフスタイルにどのような影響を与えるのでしょうか？
以下、与えうる影響について見てきます。
経済的負担が軽くなる
まずは経済的負担が軽くなるということですね。
月々の保育料は、世帯収入に応じて異なってきますが、毎月３万円や４万円近く発生する保育料は決して安いとは言えないです。
また、毎月それぐらいの金額が一人にかかる費用となるため、２人目、３人目となると、保育料だけでもどんどん大きくなっていきます。
そういった経済的な負担が、無償化によって軽くなれば、毎月支払っていた保育料を将来的な子どもへの積み立てに回すことができ、
家計が苦しくなるリスクが減るということがあげられます。
就労する人が増える
また、子育てを理由に専業主婦（夫）で家にいたという世帯も、預けやすくなったことで、自らが働きに出やすくなり、就労機会が生まれやすくなりました。
今まで家にいた時間を就労時間に充てることが出来るので、家計の世帯収入にプラスになることはもちろん、
個々のキャリアビジョンを描きやすくなり、その結果、引いては社会経済活動が活発になりやすくなるというメリットも生まれています。
保育にあたる先生たちの働く環境を整えることが一番
以上は、利用する我々からみた側面ですが、保育に従事する先生たちは、預ける世帯が増えることに伴い忙しさが増えてしまいます。
また、保育に従事する先生たちの人数確保や働く環境を整えるということも大事になってきます。
そういった先生たちの働く環境を整備することが一番であり、利用する我々もただ利用するというだけでなく、
働く先生たちへの気遣いができるような利用をしていくべきでしょう。
この辺りは、働く環境が問題視されている教員の現場と重なる部分があるので、お互い働く環境を整えるという点は共通課題と言えます。
まとめ
今回は、幼児教育無償化について見てきました。
無償化に伴い、家計的な負担が軽くなるのはもちろん、それによって就労する機会が生まれやすくなるというのはとてもいいことです。
しかし、無償化により提供する側にとってみれば負担が大きくなることは十分考えられます。
利用する側は、働く先生方に配慮しつつ利用していきたいですね。
