公務員定年退職の延長にみるお金の備え方について

先週、日経新聞を読んでいたところ、

「国家公務員の退職年齢が65歳まで延長する法案の具体化」

という見出しに目が止まりました。

再雇用とはまた違った形で、雇用形態を維持した状態での延長になるようです。

私たちにどのような影響があるのか考えてみたいと思います。

国家公務員の定年退職の延長とは?

これは、昨年も記事に上がっていた内容で、ほぼ法案が具体化して、2021年度を目安に動き出すようです。

以前までは、60歳までの雇用形態が、5年延びて65歳までの雇用形態になるということです。

今取り入れられている企業の多くは、定年60歳での雇用契約が一度終了します。

その後、65際までの再雇用制度という形をとって、雇用形態も嘱託社員等となります。

基本的に、社員の定年する年齢を65歳未満としているならば、法律上65歳までは雇用が義務付けられているわけですね。

ですので、多くの会社は再雇用制度という形を取り、雇用形態も変えることで、社内の賃金バランスを取っています。

しかし、今回の記事については、再雇用制度ではなく、

「勤務延長制度」なので、60歳での定年退職ではなく、65歳での定年退職になるという違いがあります。

勤務形態はそのままということなんですね。

今回は、あくまで国家公務員の話ではありますが、おそらく今後地方公務員への波及もあるしょう。

なぜ雇用を延長するのか?

当然、雇用を延長するには理由があります。

65歳まで働く世の中の裏事情は、まさに人手不足と高齢化社会の進展。

教育業界でも教員不足が叫ばれる中、このままでは70歳までの継続雇用が視野に入ってきますね。

体力が持たない人ももちろん出てきますから、柔軟に働き方の選択が可能な社会になればいいですが、

業界によっては働かざるを得ない状況になるところもあるかもしれません。

年金はどうなる?

もちろん、その流れは年金の受取時期の延期にもつながってきます。

「年金は今の制度だと受け取れないんではないか?」

という懸念は、当然今の若者が抱いているものです。

仮に、公的年金をスムーズに受け取る事が出来たとしても、それだけに頼るのは心もとなく、不安要素も大きいです。

今、働く若い世代やバリバリ働く世代は、特に、年金以外の備えも必要になってくるでしょう。

今まででは、個人年金保険や別途積立て等で対策をとるというのが当たり前でした。

しかし、今の状況で年金の対策を立てるのであれば、個人年金保険は二番手、三番手の手段になりつつあります。

やはりイデコになる!

一番手に上がってくるものは何か?

と考えた時、今一番現実的な手段は、

「イデコ」

になります。

イデコについては、以前の記事でもお伝えしました。

こちらからどうぞ。

イデコを勧める一番の理由は、

「年金だけではなく、節税対策にもなる」

ということです。

節税対策

所得税や住民税を普段から支払っていると思いますが、掛けた分だけ控除額も大きくなるわけですね。

公務員については上限額1万2,000円ですが、それでも、個人年金保険よりは節税効果も高いんです。

この利点は、実際に活用している人が一番分かると思いますが、公的年金以外に備えていたつもりが、

結果的に税金対策にもなっていたというお得な感覚になります。

将来的に働くのが不安な方について

60歳、65歳と年々雇用契約の延長になれば、それだけ、年金の受取時期も後退していくわけです。

しかし、その歳になると、当然体力面での不安を抱える人も多くなるはずです。

出来るだけ、選択出来る余地を増やしたいところですが、生活していく上で、働かざるを得ない状況も出てくるかもしれません。

そういうまだまだ先が長いことについても、今から別途年金への備えをしていくだけで、自分で老後の生活をコントロールできるようになります。

自分の生活は、お金に余裕があれば主体的にコントロールできますが、

お金に余裕がないと、どうしても目の前のことに振り回されがちになります。

その時のために、イデコを筆頭にした積立て方法を利用したり、イデコはしたくないという方であれば、

最低でも、年金用の積立定期口座を作って備えておく必要性があります。

そうすれば、今回の記事にあったような雇用契約延長の話についての影響を最小限に抑える事ができます。

また、

「公的年金のもらえる時期が〜」

なんていう話にも振り回されなくなり、

計画的に生活設計しやすくなるはずです。

まとめ

今回は、国家公務員の雇用契約延長からみる、将来的な年金の備え方について考えてみました。

記事だけ読むと、国家公務員の雇用契約延長をメインに書いておりますが、いずれは地方公務員への影響や、

年金の受取受給時期にも間違いなく影響を与える法案になっています。

その辺り、私たちはしっかり危機意識を持って考える必要があります。

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