最終更新日時： 2023年4月24日
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの山下です。
ライフプランを考える場合に、長期的視野のもとに立つと病気やけが等、様々なリスクが上がってきます。
それに備えるために保険等に加入して対処するわけですが、特段教員という職種から考えるとそこから具体的なリスクが想定されてきます。
今回は、教員(公立・私立問わず)という職種から具体的な想定リスクを考えていきます。
目次
日常生活のあらゆるリスクについて
日常生活を送る上ではあらゆるリスクが想定されます。
例えば、
・病気のリスク
・怪我のリスク
・仕事を休むリスク
・通勤時の交通事故リスク
・家の火災リスク
等、色んなリスクがあるわけですが、これらのうち特に車や家といった大きな損害額になり得るものについては保険を中心に備えるといった事になります。
もちろん、それ以外でも保険で備えるという方法は可能ですが、保険を使わなくても積み立てをしている預貯金で対応したり、公的保障制度の活用等、リスクへの備え方としても色んな方法があります。
教員という職種から想定されるリスクについて
それでは、教員という職種からより具体的に見ていった場合にどのようなリスクが想定されるのかと言えば、
大きく、
・就業不能のリスク
・中途退職のリスク(自らの自己都合にて辞める場合を除く)
の2点があげられます。
就業不能のリスクについて
１つ目は、
「就業不能のリスク」
があげられます。
就業不能のリスクは、退職まではいかないけど教員職を続ける事が出来ない場合を指します。
この場合、一番大きな理由は、
「精神疾患等による休職」
です。
近年は全国的な教員不足になっていますが、その原因となっているのが過度に働く労働環境ですね。
その労働環境から上手く適応できずに休職に追い込まれる。
そして、そのようなケースが増えるとニュースでも取り上げられるようになり、教員を志望する人が減少してしまうという悪いサイクルに陥ってるのが現状となっています。
特に、休職状態というのは怪我ではなく主に精神疾患等からくるものが多いため、労働環境の早期改善が望まれていると言えます。
就業不能リスクに備えるために
上記のような休職に伴う就業不能リスクに備えるためには、事前に手を打っておくと日常生活への影響を少しでも抑える事ができます。
具体的には、
・就業不能保険に加入する
・積み立てをして備える
があげられます。
ただ、１つ目の就業不能保険については、
・毎月の保険料が割高になりやすい
・精神疾患等を起因とする保険商品は少ない
等の理由より、加入する際のメリットの少なさや商品選択の狭さ等があるため、お勧めしにくい対策となります。
もちろん、対策として取ることがダメというわけでなく、上記より先にすべきこと（した方が良い）ことがある（＝今から後述する積み立て）ということですね。
なお、この点については以前こちらの記事にまとめていますのであわせてご覧下さい↓
そして、やはり次の2点目の積み立てという方法が現実的手段と考えられます。
積み立てについては、
・毎月少額から出来る
・積み立て定期預金なら少なくなる事がない
・解約がいつでも可能
等があげられます。
特に2つ目ですが、これは銀行等の積み立て定期預金をした場合を想定しています。
他にわかりやすいもので言えば、財形貯蓄制度を利用するのも良いですね。
積み立てと言えば、近年はつみたてNISAやiDeCoといった手段もあり、いずれも増やしながら積み立てを行う資産形成では非常に重要なツールとなっていますが、これらは運用を兼ねていることもあり元本割れリスクも当然あります。
今回の積み立て目的は、あくまで就業不能に対するリスク。
リスクを取って増やしながら備えるものではないため、銀行等の積み立て定期預金を使いながら、いざというときのために確実に積み立て額を増やす手段を取っておくことが理想です。
つみたてNISAやiDeCo等を既にスタートしている場合でも、それらと並行して毎月少額でも良いので別途で積み立てる仕組みをあらかじめ作っておく事が大事です。
結局、積み立てというのは別途確保しておくという側面があるため、普通預金等で入れておくと流動的になりどうしても預金の引き出し頻度が高くなって貯まりづらい状況を作ってしまいます。
そうならないためにも、別途確保しておくという手段を取っておくことで、
「確実に」
積み立て額を増やす方法を取ることが出来ます。
中途退職のリスクについて
２つ目は、
「中途退職のリスク」
です。
なお、この中途退職は何か自主的にやりたいことがあって辞める等の場合を除き、主に働きたいが働ける状況ではなく辞めざるを得ない場合、また体調を考慮して辞めた方が良い等の場合を想定しています。
就業不能リスクの延長線上
中途退職のリスクは主に上記１つ目の、
「就業不能リスクの延長線上」
にあると考える事が出来ます。
つまり、
「休職後の復職を考えていたが、体調等を考慮して退職せざるを得ない、又は退職した方が良い」
と考えて中途退職という選択肢を取るということですね。
実際に、現状熟考してこのような選択肢を取る方はかなり多いのではないかと想定されます。
産休・育休後について
また、もう1つの転機として、
「産休・育休」
という節目があげられます。
これらの転機が来た場合に、復職せずに退職してしばらく子育てに専念した方が良いと判断してそのまま退職するといったケースも考えられます。
これは、もちろん一般的な会社員等でも十分起こり得るケースですが、特に教員の場合はハードワークな側面があるため、公立学校等では復帰後の時短勤務支援があるものの、そこを見越しても復帰するイメージが出来ないまま辞めるケースも当然考えられます。
中途退職リスクに備えるために
上記のような中途退職におけるリスクに備えるための方法は、先述した就業不能リスクへの備えと同様、
「出来る限り積み立てをしておく」
という方法が現実的手段として考えられます。
シンプルで味気ないかもしれないですが、やはり一番効果の高いやり方。
特に、公立学校に勤める教員は退職すると失業手当がないので、生活費をある程度確保しておく必要があります。
ただ、勤続年数が長い場合は退職手当も比例して多くもらえるため、その辺りも考慮しておくと良いですね。
いずれにしろ、退職手当の額は退職するまで不確定要素が大きいので自ら万が一の際の積み立てはしておいた方が良いでしょう。
積み立てがあれば一時的な生活費のカバーになり、さらに精神安定剤のような役割も担ってくれます。
積み立ては少額からでも、「塵も積もれば山となる」という言葉があるように、気付いたら大きな金額になっていくものなので出来るだけ早い時期からしておくことがお勧めです。
これは、先述したようにつみたてNISAやiDeCo等と並行して行っていく事が理想的です。
まとめ
今回は、教員職を続ける上での具体的リスクについて見ていきました。
上記あげたリスクについては、
「積み立て」
が最も現実的手段となりますが、これは始めに積み立てをする仕組みを整えておけば後は自動でしてくれるので細かく気を配る必要がない手段です。
つまり、気楽さも兼ね備えているということも重要なポイント。
出来るだけ早めに積み立てる仕組みを整えて、いざというときのために対応出来るように備えておくことが重要と言えます。
ぜひ、早めの仕組みづくりに取り組んでくださいね！
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