教員も考えよう!公的年金受給の繰り上げと繰り下げについて

公的年金を受け取る際、現在(※2020年6月時点)は65歳からですよね!

今後は少子高齢化がますます進むと予想され、若い世代の支払う保険料への負担等も考慮して、

受給開始年齢の開始時期が変更されることも有り得ます。

また、教員は共済年金から厚生年金に統一化されたことにより、
以前より多くの年金を見込めなくなりました。

そもそも公的年金というのは、65歳から必ず受け取るわけではなく、
事情により繰り上げて受け取ったり、

反対に働いていれば、繰り下げて受け取ることも可能なんですね。

今回は、この点について、繰り上げや繰り下げをする際に
どのような点に気をつけて活用すればよいのか、

メリットとデメリットを比較しつつ考えていきたいと思います。

公的年金の繰り上げ・繰り下げについて

先述した通り、現在、年金を受け取る開始年齢は原則65歳となっています。

つまり、最低でも65歳までは働いて収入を確保するか、
もしくは、65歳まで貯蓄のみで生活していける金額を、

働いている間に貯めておく必要があるということですね。

しかし、どうしても事情により働けない場合や預貯金に余裕がない場合は,
公的年金の繰り上げ申請というものがあります。

逆に、まだまだ元気に働いて、65歳になっても年金をもらわずに生活が出来るということであれば、

年金の支給開始時期を後らせる、つまり公的年金の繰り下げ申請を行うことで、
自分の受け取りたい時期を調節することができます。

その繰り上げ・繰り下げの年齢範囲については、老齢基礎年金および老齢厚生年金ともに

60歳~70歳の間

で申請が可能になります。

60歳から早めに受け取りたいということであれば繰り上げ申請を、

70歳から受け取りたいということであれば、繰り下げ申請をそれぞれ行う必要があるということですね。

以下、公的年金の繰り上げ・繰り下げについて、それぞれどのようなメリットやデメリットがあるのかについてみていきます。

繰り上げ支給のメリット・デメリット

繰り上げ支給をする際のメリットとデメリットについてみていきます。

繰り上げによるメリット

・65歳を待たずに年金を早めに受け取ることができる。

・定年退職後、貯蓄や退職金等を加味しても生活出来そうであれば、必要以上に働き続ける必要がなくなる。

・体調に不安があって働けない場合でも、繰り上げ申請を行うことで、年金を受け取って生活することができる。

繰り上げによるデメリット

・65歳より手前で繰り上げて支給を受ける分、繰り上げ1ヶ月あたり0.5%減額されるため、1ヶ月あたりに受け取る受給額が生涯減ってしまう。

・一度請求すると取り消すことは出来ない。

・繰り上げをした後に、夫婦どちらかの死亡による遺族年金を受給する場合、自分が受け取る繰り上げした際の年金と、遺族年金を一緒に受け取る事はできず、どちらか一方を選択しなければならない。

・繰り上げ申請を行うと、障害基礎年金を受給する権利がなくなってしまうため、体調が多少ではなく、とても優れないという方は選択に注意する。

・繰り上げ申請をした時点で、国民年金の加入者として保険料を納めることはできず、受け取る年金額を増やすことは出来ない。

繰り下げのメリット・デメリット

次に繰り下げによるメリットとデメリットについてみていきます。

繰り下げのメリット

・繰り下げることで、繰り下げ1ヶ月あたり0.7%増額されるので、通常の公的年金受給額より多く、その増額分は生涯続く。

・受給開始年齢を後らせるということは、働いて収入がある場合が多いため、
雇用を産み出しているという観点からも、日本経済において良いこと。

繰り下げのデメリット

・繰り下げると決めた年齢までは、しっかり働き続けなければ、収入が途絶えてしまう。

・年金の受給額が増えすぎると、税金や社会保険料などの負担が増えてしまうため、注意しなければならない。

どちらが良いかは個々の状況による

今回はどちらが良いか悪いかという話しではなく、個々の置かれた状況により選択していく必要があり、

年金の繰り上げや繰り下げという選択肢を頭にいれておくことで、将来的な老後の生活を具体的にイメージすることができます。

その選択をする前に、上記であげたそれぞれのメリット・デメリットをしっかり押さえておきましょう!

選択した後は、基本的に取り消し等が出来なくなるため、十分検討して行う必要があります。

まとめ

今回は、公的年金の繰り上げ・繰り下げによるメリットとデメリットについてみていきました。

教員は、以前より年金の受給額が減っているため、

定年後に安定した老後の生活を送るにためにも、今回とりあげた繰り上げや繰り下げといった選択肢をしっかり考えておく必要があります。

それぞれのメリットとデメリットを押さえて、納得のできる年金受給を行えるようにしていきましょう!

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