最終更新日時： 2024年6月9日
保険は、職種によって必要な種類のものと不要な種類のものがあります。
一般的に、民間企業に勤めるサラリーマンを想定した場合、
民間保険会社が提供している保険の中から選択すれば良いですが、公務員という立場だと少し事情が異なります。
公務員の場合は、どのような考え方で保険に入れば良いのでしょうか？
公務員の保険について
公務員は、国や県の団体を含め、各種福利厚生がしっかりしています。
休みに限らず、公共の宿であったり、制度、サービスなど多岐に渡りますが、保険もそのうちの一つになります。
一般的に、企業勤めのサラリーマンが多く加入している協会けんぽなどの健康保険組合による公的医療保険については、
加入してもなお、医療費に不安のある方は、別途民間の医療保険に加入しています。
対して、公務員の場合は、協会けんぽではなく、共済組合が設けられています。
例えば、公立学校の教員であれば、公立学校共済組合というものがあり、
そこに加入することで、公的医療保険を受けることが出来ます。
付加給付について
また、公務員全体に言えることとして、高額療養費制度に上乗せして、さらに付加給付（付加金）という手厚いものもあります。
この上乗せについては、協会けんぽや国民健康保険にはない制度で、プラスで医療費の補助を出してもらえるというありがたい制度なんです。
さらに、教職員に至ってはそれぞれの県や市で互助会があるため、そこからの医療補助も出ます。
つまり、一般企業に勤めるサラリーマンより、医療保険についてはかなり恵まれた制度と言えそうです。
もちろん、一般企業にも、それぞれ互助会などが設けられているところもありますが、
一般的に見て、公務員の後ろ盾は大きいものとなってます。
医療保険は入るべき？
では、公的医療保険が比較的手厚い公務員は、果たして別途医療保険などに加入する必要はあるのでしょうか？
そもそも、民間保険は、
「公的保険でカバーしきれない部分を補うために入るもの」
です。
万が一の時に、入院費や手術費がかさむと、公的医療保険では対応に限界が生じてきます。
そこで、民間の保険であるがん保険や医療保険などに入ることで、万が一のためにカバーします。
公務員については、上記で上げたように、公的医療保険が比較的手厚いので、民間の医療保険でカバーしなくても良いように見えます。
この点については、単なる診療であれば基本的に医療保険は加入しなくて良いと言えます。
医療保険に入る目的とは？
ただし、差額ベッド代や先進医療、入院中の食事代などは基本的に高額療養費制度の対象外となっているので、
そのような状況に備えるのであれば、やはり医療保険は安心を買う点で大きな存在ですよね。
それこそ、先進医療などは、数百万円単位でかかってきますので、保険で備える優先事項でもあります。
この辺りはそれぞれの判断次第になるので、難しい部分ではありますが、
先進医療などに備えたいということであれば、医療保険に特約を付けるなどで対処した方が良いです。
つまり、医療保険に加入する１つの基準は、やはり、
「先進医療特約」
です。
先進医療特約は、先進医療に対するもののために付けるわけですが、１回辺りの金額が高額になりがちです。
先進医療自体、全国的にみても件数自体はそんなに多くないです。
けど、費用対効果の面で見ると、いざという時の効果が非常に高いんですね。
ですので、この特約自体は少額で付けることができるので、非常にコスパがよく、
いざという時の備えで入るという合理的観点を持った状況で加入が出来るということなんです。
医療保険で迷うならがん保険は良い選択
公務員で医療保険を考えるならば、
「がん保険」
などは良いと思います。
こちらは、先進医療特約と同じように、抗がん剤治療において、健康保険制度の適用がなされてないものだったり、
いざという時の一時金があると、精神的に非常にありがたいものになります。
通常の病気とは違った、精神的なショックが大きい出来事になるので、そういったときのために、お金のことまで頭を回す余裕は生まれにくいです。
そんな時に、少しでも一時金として出るお金があれば、今後の治療に関する心配から少しでも解消され、
精神面での支えになってくれます。
ですので、もし、公務員で医療保険を考えているという事であれば、一般的な医療保険ではなく、こちらの保険に加入する方が良いと言えます。
まとめ
公務員だからと、安易に民間の医療保険に入らなくてもよいというわけではなく、
高額療養費制度の対象外になっているものについては、
やはり医療保険に加入しておいた方が万が一の際のリスク対策になります。
特に、先進医療などの対処が必要ないという判断であれば、
公務員は制度が手厚いので、無理に医療保険に加入する必要はないと言えます。
この辺りは滅多に起こらないことに対する備えという点で、必要的とは言いにくいため、自己判断になりますが、
安心を買うためのものとして検討すると良いでしょう！
迷われている方は、前提として保障制度が充実しているけれども、
目的によっては加入を検討しても良いという事は覚えておいて下さいね！
