最終更新日時： 2019年4月18日
両親が高齢で家や預貯金がある。万が一の時はどうすればいいんだろう？など、相続について考えたことはありますか？
相続が発生してから考えるのでは後手後手にまわってしまいます。
相続が発生しても落ち着いて対処できるように、それへの備えについて考えてみたいと思います。
目次
そもそも相続とは？
相続とは、親族が亡くなった場合に、その亡くなった人が持っている資産を法律上受け取る権利がある人が事前に決められており、
法律上決められた人が一定の割合を受け取ることを言います。
例えば、４人家族で夫が亡くなった場合、夫のお金が1,000万円あるとすると、
妻はその２分の1の500万円、子どもは残額を均等にした金額である250万円ずつをそれぞれ受け取るということですね。
配偶者は常に相続人となるため、仮に配偶者がいない場合は、
亡くなった人の両親、祖父母に権利が移り、すでに亡くなっている場合は兄弟へと相続権が順に渡ります。
相続権が誰にあるのか？は、専門家を通して最終的な判断をしていくことになりますが、
たいていは配偶者、子どもを中心に見ていけばある程度は把握できます。
「相続対策はまだ先でいい」はダメ？
相続対策は事が起きてから動かれる人も多いですが、あまりおすすめできません。
仮に行政書士や司法書士に依頼しないで自ら何もかもするとなると、なかなか大変な作業になります。
例えば、
✔︎預貯金がある銀行にいって相続手続きをすることで口座をストップさせる。
✔︎保険をかけていれば保険金の受取手続き。
✔︎家や土地をもっていたら相続登記の手続き。
などかあります。
それらで必要になる印鑑証明書や戸籍謄本を取得しに、役所に奔走するという状況が待っています。
ですので、実際多くの方は、専門家に依頼してそのような手続きを依頼する場合が多いですが、
手続きが多い分支払う金額も多くなります。
できる限り手続きを自分で行うことで、いざ相続が発生しても支出を抑えることができます。
「争続」に注意！
今まで、相続手続きの話を挙げてきましたが、手続きだけの悩みならまだいい状況かもしれません。
つまり、遺産が多いと、誰が何を相続するという話し合いで、家族間での対立が発生するリスクもあるため、
そのような世帯は遺産分割による協議をしなければならない状況が生まれてしまうんですね。
このような対立は、相続で争うという言葉をもじって「争続」と呼ばれています。
ここで、冒頭でご説明した相続について、法律上決められているということをお伝えしましたが、
法律上決められているならば誰が何を相続するかというトラブルは生まれないんじゃないか？と思われるかもしれません。
しかし、これは、あくまで法律上の前提としての話であり、
「遺産分割協議」
という話し合いを行えば、その法律上の割合に基づかなくても、特定の一人を決めて相続分を渡すことができるんです。
相続の割合を自由に決めることができないとなると、
遠方にいる人も亡くなった方に不動産があった場合は常に管理をしていかなければなりませんし、
遺族の協議で決めることで資産を有効活用してもらうという狙いもあります。
下記の記事もよろしければご覧ください。
具体的な対策について
次に、相続が発生した場合に備えてできる事を挙げていきたいと思います。
相続が発生すると、上記で申し上げた通り、協議に基づいて特定の人を決めることができますが、
場合によっては、持っている財産について、
「長男に与えたい」
や、
「孫に渡したい」
と言った、親の意向がある場合もあるかもしれません。
そうすると、親が何も対策を施していなければ、相続人の話し合いになりますが、
事前の対策をとっていれば、いくら協議を行ったとしても協議に基づいて決めた人にはいかないということになります。
遺言を書く
その対策の一つが遺言です。
遺言は、しっかり法律に基づいた形式や書き方にそわないと有効にならないので注意が必要です。
これをすることで、亡くなる当事者の希望に沿った形で相続を行うことができ、
相続人たちも協議等を行う必要性がなく、遺産整理がスムーズにいくようになります。
終活をする
もう一つ、近年よく本やTVでも取り上げられている、「終活」という取り組みも大事な対策です。
「エンディングノートをかきましょう」
など本などで取り上げられていますが、
死を意識する年齢になると、自分の身辺整理に意識を向けて、
後世にスムーズに財産を引き継ぐために行うものの総称を「終活」といいます。
その一環としてエンディングノートを書くというプロセスを推奨する流れになっています。
「エンディングノート」というのは、自らが死を迎えるにあたり、
どのような葬儀をしてほしいとか、家族へ自分の希望を書き留めておくノートのことです。
これに沿わないからといって違法になることはないですが、
極力実現させる方向にもっていくことで供養になるということです。
ただし、あくまで「ノート」に過ぎませんので、遺言と異なり法的拘束力がなく、
必ず引き継がせたいものがあるのであれば、やはり、遺言状を作成しておく必要があります。
保険に入る
また、預貯金そのものも遺産分割協議の対象になるため、
もし、預貯金を特定の人に渡したいということであれば遺言状でもいいですが、
もう一つ、「保険」として残すという方法もあります。
生命保険に加入していれば、生命保険金受取人という欄があり、
ここに指定しておくだけで、銀行による面倒な相続手続きを省いて、
相続人が保険金受取の手続き連絡をするだけで、お金を受け取ることができます。
このように、相続の意思がはっきりしている世帯ほど、
万が一の時になっても手続きの複雑化を予防することができ、
誰が何を相続するかという場合に発生しうる対立トラブルも未然に防ぐことが可能となります。
生前贈与や売却という選択肢もあり！
また、財産について生前贈与をしておくという方法もあります。
贈与と言えば、贈与税が高いというイメージがあり、
実際に相続税よりも税率は高いのですが、年間１１０万円までは贈与税はかかりません。
少額であれば一年ごとに小分けしてお金を渡してておくという方法をとることで節税対策にもなります。
贈与だと受け取る側に不都合が生じるという事であれば、まだ元気なうちに売却してお金に換えるという方法もあります。
生前であれば対策方法が明確になってわかりやすいと思いますので、
特に使わなくなっている畑や山といった土地の処分・管理方法については、しっかり話し合っておく必要があると言えるでしょう。
年間にかかる固定資産税などもありますので、
管理しきれないということであれば、思い切って売却に踏み切るのも手ですね！
相続手続きの中身を知ることが大事！
このように、私たちが今できることとして、相続が発生したとき、
もしくは発生する前にどのような手続きが必要になってくるのかをまず知ることが大事になってきます。
発生してから手続き方法を調べたりすると、
「どうやって財産を分けようかな。話し合いをしたいけど、兄弟は遠方にいるし具体的に話せない」
といったことや、
「どうやって管理していこうかな」
など、考えることが山積みになってしまいます。
事前に協議しておくことで、その後の負荷が全く変わってくるので、
事前対策をとるというのは、それだけ、効果の高い方法であると言えます。
まとめ
相続は現実味がなくて、なかなか考えようと思ってもそういう機会がないのが現状です。
ただ、一度相続手続きを経験している方は、その大変さがお分かりだと思いますので、
より対策をたてるための準備をしっかりされているはずです。
まずは、手元にある資産の現状を家族間でしっかり共有することが大事です。
そうすることで、いざという時も慌てることなく話し合いをすすめることができ、
遠方に相続人がいたとしても、事前の共有で意思疎通が図れているので問題なく進めることが可能です。
お盆やお正月など、家族で集まる限られた機会を使って、いざという時の話し合いをしてみてはいかがでしょうか？
相続は後ろ向きなことでは全くありません。
むしろ話を事前に進めることで、親が老後を安心して送ることが可能になる前向きな協議になりますので、
帰省する際などは、その機会を有効活用してみて下さい！
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